ＩＣＴ環境を整備し先生方のＩＣＴ活用指導力を高めよう

公開日：2018/6/18

新学習指導要領を実施するために

東北大学大学院情報科学研究科
堀田龍也教授

いよいよ新学習指導要領の移行期間が小・中学校で始まる。新学習指導要領が求める教育を行うために、学校現場や教育委員会は今、何をすべきなのか。新学習指導要領の理念から、国が示したＩＣＴ環境整備方針、そして、先生や子供たちが身につけるべき力について、東北大学大学院情報科学研究科・堀田龍也教授に語っていただいた。

新学習指導要領が求める教育と人材像

　２０１８年度から、小学校と中学校の新学習指導要領の移行期間がいよいよ始まります。この春には、高等学校の新学習指導要領も告示されます。日本の新しい教育がスタートします。

　新学習指導要領を実施するにあたって、先生方にはまず今回の改訂の理念と社会的背景を知っておいてほしいと思います。今、日本は危機的な状況を迎えています。少子高齢化によって人口は減少の一途をたどり、労働人口も激減していきます。限られた人口で、日本を維持していかねばなりません。

　だから、機械で代替できる仕事は、どんどん機械に任せるようになります。たとえば銀行口座から預金を引き出すのも、一昔前は銀行の窓口に並んで通帳と印鑑を提出し、払い出してもらっていました。でも今は、無人のＡＴＭで預け入れや引き出しを行うのが当たり前になりました。インターネットバンキングや電子マネーが普及すれば、ＡＴＭさえ不要な時代が来るでしょう。

　これからの時代を生きていくには、機械では代用できない、人間にしかできない仕事に就いて活躍できる力を育てる必要があります。たとえば、まだ答えの見つかっていない社会問題に対して、多様な価値観を持った世界中の人々と話し合い協働して、解決策を生み出していく力。多様な利益を代表する人たちと交渉して、利害を調整し、複雑な意思決定をする力。こういった人間にしかできないクリエイティブな力、人と人との関係を作る力を学校教育で育み、日本の未来を支える人材を育成するのが、新学習指導要領の目的なのです。

　そのため新学習指導要領では、「知識・技能」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」を育むことが求められます。この激変する社会では、どのような問題に、いつ直面するかがわかりません。知識をただ覚えているだけで、習ったことしかできないのでは、未知の問題に対処できません。だから学校教育で、「まだ見たことがない問題」に対しても、自ら思考・判断・表現し、答えを見出す力を育もうとしているのです。

新学習指導要領実施に不可欠なＩＣＴ

　この新学習指導要領を実施するには、ＩＣＴは必須です。

　まず「知識・技能」の習得には、ＩＣＴがとても有効です。実物投影機で教科書や資料集を大きく映せば、子供たちにわかりやすく教えられます。フラッシュ型教材やデジタルドリルなどを使えば、繰り返し練習して定着させやすくなりますし、個々の学習履歴を蓄積して一人ひとりの学習状況を正確に把握できるので、適切な指導もしやすくなります。こういった「知識・技能」を習得させるために先生が行うＩＣＴ活用は、現行の学習指導要領でも行われてきましたし、新学習指導要領でも変わらず重要です。

　これに加えて、新学習指導要領では、「思考力・判断力・表現力」を育むために、子供たちがＩＣＴを活用する機会が大幅に増えます。「思考力・判断力・表現力」は、先生に教わるだけでは伸びません。たとえば、習得した「知識・技能」を使いながら、さらに深く調べ、情報を整理して、自分の考えを構成していく。自分の考えや調べたことを持ち寄って、グループで話し合い、問題解決の方法を協議する。その結果をまとめて、発表する。こういった「主体的・対話的で深い学び」で子供たちが自ら考えて学び、「思考力・判断力・表現力」を培っていく必要があります。

　このような学習活動は紙だけでもできますが、ＩＣＴを用いた方が便利ですし、もっと効果的になります。情報を調べるにしても、インターネットで調べることができれば調査範囲が広がり、たくさんの情報を入手できます。一人１台のタブレットＰＣがあれば、各自が調べたことを見せ合いながら活発に議論できますし、プレゼンテーションソフトを使えば、ブラッシュアップしやすく、完成度も上がります。

　子供が自ら学ぶのに適した良質なデジタルコンテンツも必要になってきます。たとえば米作りの農作業について調べる場合、一連の農作業を動画や画像でまとめたデジタルコンテンツがあれば、情報収集がはかどります。コンテンツ内に書き込めるようになっていたり、画像をコピー＆ペーストできるようになっていれば、まとめ資料も作りやすいでしょう。ただし、インターネット上の情報は膨大かつ玉石混交ですので、役立つ情報を得られないまま終わったり、偏った情報をうのみにしたりする危険があることを意識しておきましょう。

ＩＣＴ環境整備方針と第３期教育振興基本計画

　先生がわかりやすく教えて「知識・技能」を定着させるＩＣＴ活用と、子供たちが「主体的・対話的で深い学び」を通して「思考力・判断力・表現力」を培っていくためのＩＣＴ活用。この両方が新学習指導要領では必要であり、そのためにはＩＣＴ環境の整備が絶対に欠かせません。だから新学習指導要領の総則には、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えましょう」と書かれたのです。学習指導要領でＩＣＴ環境の整備に言及するのは、日本の教育史上初めてのことです。

　しかし、タブレットＰＣを整備して子供たちのＩＣＴ活用を始めている自治体がある一方で、現行の学習指導要領が求めてきた実物投影機や大型提示装置といった先生が使うＩＣＴの整備さえできていない自治体もあるなど、自治体間の格差はとても深刻です。このままではＩＣＴ環境の不備が原因で新学習指導要領が実施できない自治体が続出し、「教育の機会均等」を保証できない恐れがあると、国はとても強い危機感を持っています。

　そこで、文部科学省は昨年12月に「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について」という通知を出しました。新学習指導要領を実施するために”最低限必要な”ＩＣＴ環境を示したのです。

　この整備方針の内容については前号で詳しく述べましたが、たとえば学習者用コンピュータなら「３クラスに１クラス分」の整備を求めています。注目してほしいのは、「キーボードの機能を有すること。小学校中学年以上ではハードウェアキーボードが必須」と示されている点です。キーボードのないスレートＰＣは、情報を閲覧するのは便利ですが、文章を打ったり表計算ソフトにデータを入力したりするには不向きです。そのため、アメリカでは「Chromebook」のようなキーボードが付いた安価なノートＰＣを整備する学校が増えています。これからはスペックは最低限におさえて１台あたりの調達費用を削減し、台数を多く揃えることが大事になってきます。

　スペックを充実させるべきなのは、無線ＬＡＮなどのネットワーク環境です。今後は一人１台の学習者用コンピュータを使ってインターネットで検索したり、自分の作品をクラウドにアップロードして共有したり、デジタルワークシートを一斉にダウンロードしたりといったネットワークを使う機会が飛躍的に増えます。「インターネットにつながらない」「つながったけれど速度が遅い」では、授業が止まってしまい、貴重な時間が失われます。使いたい時につながる、ストレスを感じずに使えるネットワークの構築が求められます。

　この整備方針は、２０１８年度から始まる「第３期教育振興基本計画」に盛り込まれます。整備方針が求めるＩＣＴ環境を整備してもらうために、各自治体には地方交付税交付金が交付されますが、その額は単年度あたり１８０５億円と、第２期教育振興基本計画よりも約１３０億円増えます。

　地方交付税交付金は渡して終わりではありません。ＩＣＴ環境をしっかり整備できているか、国が調査を行います。ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を用いて、整備方針が求める環境をどこまで整備できているか、先生方のＩＣＴ活用指導力はどの水準にあるかなど、いくつかの観点で各自治体の達成度を測定し、しかもその調査結果を毎年公表する予定です。さらに、それでもＩＣＴ環境の整備を行わない自治体が多い場合、交付金を引き上げる仕組みまで作ろうとしています。これは極めて異例の措置です。それほど国が強い危機感を持っている証拠であり、自治体は緊張感を持ってＩＣＴ環境の整備にのぞまなければなりません。「うちはお金がないから、ＩＣＴを整備できない」という言い訳は通用しません。ＩＣＴ環境が整わず、新学習指導要領を実施できなければ、子供たちの未来を閉ざすことになり、その自治体の未来を担ってくれる若者もいなくなります。ＩＣＴ環境の整備はとても重要なのだと認識してください。

先生方はＩＣＴ活用指導力を伸ばし授業力の向上を

　ＩＣＴ環境を整備して終わりではありません。まず、先生方がＩＣＴを上手に利用して授業や指導を行うことができるように、研修などでＩＣＴ活用指導力を高めましょう。とはいえ、現行の学習指導要領でも先生方はＩＣＴを使って教えてきましたから、ＩＣＴを使って知識を習得させるのは大丈夫だと思います。

　しかし、「知識・技能」を用いて子供たちが課題の解決に取り組む「主体的・対話的で深い学び」は、まだ多くの先生が不慣れです。今までの授業は最初から最後まで先生が教えて完結しがちでしたから、子供に「任せる」さじ加減が難しいですし、どんな課題を与えるのかも悩みどころです。子供たちに与える課題は、現実社会の最新の課題とつながっているべきなので、先生自身が社会のニュースに敏感になって与える課題を常日頃から考える必要があります。「学校の働き方改革」が現在進行しているのは、先生の多忙化を解消して、こういった教材研究を行うゆとりを作るねらいもあるのです。

　どんな課題を、どのように与え、子供たちにどんな学習活動をさせ、その時どんな指導や手助けを行うか。検討と実践を重ねていきましょう。

子供たちにぜひとも育みたい情報活用能力

　ＩＣＴ環境を整備するだけでは、子供はＩＣＴを学習の道具として使えるようにはなりません。まずは学習者用コンピュータなどのＩＣＴを操作する力を、しっかり指導して身につける必要があります。

　キーボード入力も、必要な操作スキルの一つです。国が行った情報活用能力調査によると、子供たちはキーボード入力がとても苦手で、小学５年生で１分間に５・９文字しか入力できません。これでは、いくらいい考えや文章が頭に浮かんでも、表現できないし伝えられません。キーボード入力で授業が停滞して貴重な時間が失われてしまいます。キーボード入力の仕方を学ぶ時間をしっかり確保し、練習ソフトなどを使って繰り返し練習して、授業に支障が出ないレベルのスキルを身につけさせましょう。

　ＩＣＴの「操作スキル」を身につけるだけでは、まだ不十分です。ＩＣＴを学習の道具として使えるようになるには、「情報を扱う力」も身につける必要があります。たとえば、めあての情報をネット上で探し出す力。たくさんの情報を収集して、整理し、分析する力。プレゼンテーションソフトなどを使って自分の考えを表現する力などが挙げられます。

　「情報機器を操作する力」と「情報を取り扱う力」。この両方を子供たちに育む必要があり、これらは「情報活用能力」と呼ばれる力です。新学習指導要領では、言語能力や問題発見・解決能力と並び、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力だと定められました。

　私たち大人も、この情報活用能力を駆使して仕事をしています。ネットから目当ての情報を探し、情報を整理して分析したり、ファイルを共有して議論したり、プレゼンテーションをまとめて社内外に発表したりなど、今や仕事に情報活用能力は欠かせません。情報活用能力に長けている人ほど仕事がはかどり、「仕事ができる人」と評されます。

　子供も同じで、情報活用能力があれば学習がはかどります。しかし情報活用能力調査によると、日本の子供たちは情報活用能力がとても弱いことが明らかになっています。情報活用能力がないと、授業が遅々として進まず、先生は教えるのに苦労します。子供たちも、何をどう調べればいいのか、まとめればいいのかわからないので、学習効果も上がらず、学ぶのに苦労します。責任を持って子供たちに情報活用能力を育んでいくことが、新学習指導要領では求められます。

教育委員会や学校長が今すべきこと

　では、新学習指導要領を実施するために、教育委員会や学校長などの管理職は今何をすべきでしょうか。

　まず教育委員会は、先生方のＩＣＴ活用指導力を高めるために、集合研修や巡回指導などに力を入れる必要があります。こういう指導が充実している自治体では、先生方のＩＣＴ活用指導力が目に見えて向上し、ＩＣＴを使った授業を日常的に行えています。各学校に対して、「先生方にはこのようなＩＣＴ活用指導力を、子供たちにはこのような情報活用能力を身につけさせてください」と、明確な指針を示すのも教育委員会の大事な役割です。

　学校長は、校内研修やＯＪＴのような指導体制を充実させて、若い先生からベテランの先生まで、すべての先生方のＩＣＴ活用指導力を高め、日々の授業でＩＣＴを活用できるようにすることが求められます。

　また、子供たちに情報活用能力を育むためには、系統的なカリキュラムを立てることも欠かせません。何年生でどんな情報活用能力を、どのレベルまで身につけさせるか。そのためにはどんな学習活動を、どの教科のどの単元で行うか。子供たちの実態や学校の教育目標などと照らし合わせながら、学校長がカリキュラム・マネジメントを行いましょう。そして教育委員会は各学校がどんなカリキュラム・マネジメントを行っているかを把握し、サポートや指導を行いましょう。

地域・学校の課題に合ったＩＣＴ環境整備や研修を

　本誌でも、とても参考になる事例がたくさん掲載されています。

　まず教育委員会の事例ですが、宮城県仙台市教育委員会では、新学習指導要領を実施するために国はどのようなＩＣＴ環境を求めているかを把握したうえで、長期的な計画を立て、市が一体となってＩＣＴ環境の整備や研修などを推進しているのが特長です。

　仙台市の市立学校は、小・中学校だけでも１８０校を超える大所帯ですので、全校へ一斉に整備するのは不可能です。そこでモデル校や地域の拠点となる学校を決めて、まずはそこから整備と実証研究を開始し、公開研究会等で周辺の学校の先生方に活用のイメージを広めつつ、段階的に整備しています。また、市教育委員会と教育センターが連携し、各種研修を段階的に実施しているのも特徴です。まずはリーダー研修を行って校内のＩＣＴ活用リーダーを育成し、そのうえで一般の先生方向けの研修を実施しています。今後は管理職向けの研修も行う計画です。

　また、長野県喬木村のように、小規模校の統廃合に悩んでいる自治体は、山間のへき地や離島に限らず全国各地に見られ、今後ますます増えていくのは間違いありません。小規模校には、一人ひとりに指導が行き届きやすいというメリットもありますが、多様な考えや価値観があることを知り、多様な人たちと交流することが難しいデメリットもあります。そのデメリットの解消にＩＣＴが役立てないかと、文部科学省では『人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業』を行ってきました。喬木村もその一つです。

　喬木村では、２つの村立小学校間をテレビ会議システムで常時つなぎ、常にいっしょに授業を受けられる環境を作りました。また子供たちは一人１台のタブレットＰＣを使っていますが、そこに意見を書き込むと校務支援システムで大型テレビに表示され、常に隣校の子供たちの考えを見られるようになっています。ＩＣＴによって「多様な意見に触れ、多様な人々と交流できる」学習環境を実現したのです。

　地域や各学校の課題を解決し、教育の質を保証するのが、教育委員会の役割です。「よその自治体がやっているからうちもやってみよう」と横並び意識で追従するのではなく、自分の地域・学校の課題を見つめ、その解決につながる施策をとることが、これからの教育委員会には強く求められます。

　そして教育委員会は、その地域の未来を担う子供たち、その地域から羽ばたいていく子供たちを育むのが使命です。兵庫県たつの市教育委員会では、この使命を果たすべく、「学ぶ力」向上支援事業に取り組んでいます。注目すべきは、「学ぶ力」として、「基礎基本」に加えて「ふるさと教育」「グローバル化に対応できるコミュニケーション力」の３つを中核に据えている点でしょう。教科書の「基礎基本」を徹底するだけでなく、たつの市の未来を背負って立ってもらうために、たつの市について学び、ふるさとを愛する心を培う。と同時に、世界にも羽ばたけるように、英語教育にも力を入れているのです。

各学校や学校長の取り組みを参考に

　新学習指導要領を実施するために、学校は何を行うべきか。その参考になる事例も掲載されています。

　広島県広島市立藤の木小学校は、２００９年から一人１台のタブレットＰＣを活用している日本でも屈指の先進校です。「フューチャースクール推進事業」の実証校時代にも本誌にご登場いただき、その取り組みを紹介しました（２０１２年秋冬号）。

　これほど早くから子供たちのタブレットＰＣ活用に取り組んできた藤の木小が、今研究課題としているのが「かく活動」です。一人１台のタブレットＰＣを使わせているうちに、文章や図や表などを「かく力」が弱いという課題に気づきました。そこで「かく活動」を通して、自分の考えをまとめ、考えを深め、それを他者に伝える力を育もうとしているのです。これも情報活用能力ですね。そうして身についた力を用いて、各教科の学習に取り組んでいます。

　藤の木小が通ってきた道は、これからタブレットＰＣ活用に取り組む学校が今後通る道です。タブレットＰＣ活用の将来を知っておくためにも、ぜひ参考にしておきましょう。

　北海道札幌市立屯田小学校の新保元康校長先生の記事は、新学習指導要領で学校長がどんな学校経営を行うべきか、よいお手本になるでしょう。新保校長は10年も前から教職員の「働き方改革」に取り組み、先生方の多忙を解消して、授業に専念できる環境を整えようとしてきました。今の先生方はとても多忙です。これを解消しないと新学習指導要領も実施できません。今、「学校における働き方改革」が進められているのも、新学習指導要領を実施する指導体制を作るためなのだと理解してください。

　自治体のＩＣＴ環境整備や学校でのＩＣＴ活用の進捗状況を客観的に測る指標が、ＪＡＥＴの「学校情報化認定」です。昨年度も自治体や学校から数多くの申請が寄せられました。「他の自治体や学校に比べて、自分のところは遅れているのか、進んでいるのか」を多くの人が知りたがっており、自分の自治体や学校の”現在地”を知る指標として、「学校情報化認定」が認知されてきた証拠だと思います。

　今後は、新学習指導要領を意識した教員養成が求められますが、帝京大学の「入職前学習会」はその好例です。タブレットＰＣや授業支援システムなど、学校現場で用いられているＩＣＴの使い方を学び、模擬授業も行って、ＩＣＴ活用に慣れ親しんでいます。授業でＩＣＴを活用している小学校の先生を講師として招き、教育現場で役立つ実践的な方法も学んでいます。今後は教員養成の段階でこのような取り組みが増えていくでしょう。

　新学習指導要領では、プログラミング教育にも注目が集まっています。文部科学省も「小学校プログラミング教育の手引（仮）」を発表する予定です。プログラミング教育のねらいは、プログラミングを通して、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な「論理的思考力」を身につけること。そしてプログラミングを通して、私たちの情報社会がどのような仕組みで成り立っているかを理解することです。

　プログラミング教育は新しい教育課題ですので、まだ教育現場には実践事例が多くありません。ですので、本誌で紹介しているＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳのように、産官学が連携して、プログラミング教育を作っていくようになるでしょう。教育委員会や学校長には、学校外の方々と連携してプログラミング教育を行っていくことが求められます（30参照）。