那須塩原市教育委員会は、ICTを 「未来を生きるための基礎能力」と位置付け、現場とともに教育DXを推進してきた。対話を基点とした運用設計、生徒理解につながるデータ利活用、生成AIや多様なツールによる情報発信など、実践に根ざした取り組みについて話を伺った。

GIGAスクール第2期を見据え、福島市はOSの統合とフルクラウド化を軸とした大胆な教育DXを推進する。 その安定運用を支える「補助輪」として4月から本格導入されるのが『Tbridge®︎』だ。通信遅延の解消、データの可視化により、子供と教師が学びの本質に向き合える環境の構築の実現を目指す。その変革への想いを伺った

GIGAスクール構想以前からICTを積極的に活用してきた相模原市は、現在、生成AI活用においてもトップランナーとして注目を集めている。その特徴は、生成AIの使い方を教育委員会が細かく定めるのではなく、教育DXの考え方を学校と共有し、学校が主体的に取り組める環境を整えている点にある。

京都駅から、電車を乗り継いで約3時間。日本海に面した京丹後市は、かつて「東京から最も遠いまち」と呼ばれていた。そんな京丹後市が今、新しい教育の実現に向けて、熱く燃えている。

令和7年12月1日、旭川市内において、リーディングDXスクール事業に指定されている市内4校（緑新小学校、 西御料地小学校、緑が丘小学校、緑が丘中学校）による実践報告会が開催された。市の教育研修「ICT活用研修会」を兼ねた本会には、市内すべての小中学校から約160名の教職員が参加した。

令和6年度からリーディングDXスクール事業の指定を受けている東大阪市立布施小学校は、わずか2年あまりという短期間で、大幅な授業改善を進めてきた。この日の公開授業には市内外から約350名もの教職員が視察に訪れ、子供一人一人が自走して探究的な学びを深める姿に見入っていた。なぜこのような授業が成立しているのだろうか。

群馬県は現在、ネットワークアセスメントを通じ、各学校の通信ネットワークの品質向上に取り組んでいる。目指しているのは、校内のどこからでも、いつでも教員と児童生徒が安心して使える「つながって当たり前」のネットワーク。 最終的には、ICT活用による学びの多様化と、校務の改善による教員の働き方改革を目指している。

沖縄県名護市に拠点を置く名護市教育委員会は、教育DXの実現に向け、安全なICT環境の構築と、データを活用した教育活動の向上を力強く推進しています 。名護市教育委員会が目指す、データの利活用によって切り拓くGIGAスクール構想の未来について、詳しく話を伺った。

人口1万人の小さな町、富山県朝日町が、教育DXの先進地域として注目を集めている。生成AI活用や授業改善、教員の働き方改革など、次々と取り組みを進めてきた背景には、教育長の確かな信念と、町を挙げたスピード感ある改革の姿があった。

GIGA端末活用の先進自治体として知られる春日井市が、出川小学校と高森台中学校を拠点に取り組む「情報の時間」。そのねらいは、単なるICT操作スキルの習得にとどまらず、「生涯にわたって学び続ける力」を育成することにある。 文部科学省や各自治体も注目する、先進的な研究開発の全貌をレポートする。

金沢市教育委員会では、ネットワークの安定・高速化や柔軟なフィルタリングの運用など、先生方が安心して授業に専念できるネットワーク環境づくりに力を入れている。「授業を止めない」ための取り組みを、語っていただいた。

高速かつ安定したネットワークの構築と運用は教育委員会の重要な役割の一つだが、ネットワークの技術に 詳しい担当者がいないことも多々ある。そんな場合でも、外部の専門業者と連携し、お互いの知見を補い合う ことで、GIGA端末活用を支えるネットワーク環境を実現できる。

利根川や印旛沼など豊かな自然と、都心へのアクセスの良さから、移り住む人が増えている千葉県印西市。『InterCLASS® Filtering Service』を導入し、そのオプションサービスである『フィルタリングダッシュボード』も試験運用している。GIGAスクール構想第二期を見据えた「ねらい」について、語っていただいた。

全校生徒34人の御所浦中学校は、2024年度から大きな教育改革に着手した。 教科授業では「複線型」への授業改善を行い、総合的な学習の時間では、1年かけて自分のテーマを探究していく活動へと舵を切った。その背景には、過疎の島で育った子供たちの未来を思う愛情が満ちていた。

広島県教育委員会と共同で、令和2年度から自由進度学習に取り組んでいる、廿日市市立宮園小学校。その斬新な実践をひと目見ようと、年間約600名もの教育関係者が県内外から視察に訪れるという。この日も県外から約50名の先生方が来校。主体的に学ぶ子供たちの姿に、目を見張っていた。

現在、我々教育大学には「ICTをうまく活用する」ためのリテラシーや知識を教えるにとどまらず、「自身で課題解決に資するICTソリューションを創り出していく」ための学びの機会を提供することが求められている──。こう語る宮城教育大学 教育学部 板垣翔大准教授に、同大学の教員養成におけるICT教育の最前線をうかがった。

会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、さまざまな分野でICTを活用した取り組みを進めている。教育現場では、GIGAスクール構想での端末整備とともに、運用支援ツール『InterCLASS®Console Support』を導入し、現在は、授業支援ツール『InterCLASS®Cloud』、Webフィルタリングツール『InterCLASS®Filtering Service』も利用している。会津若松市教育委員会に活用状況を聞いた。

1人1台端末をベースにした「令和の日本型学校教育」では、無線LANネットワークの整備が不可欠で、その円滑な運用にはアセスメント（評価）がカギを握る。茨城県のつくばみらい市教育委員会に工夫と取り組みを聞いた。

文部科学省から、GIGAスクール構想における「ネットワークアセスメント（評価）」の重要性が発信されている。大分県の玖珠町教育委員会に環境改善の考え方や取り組みを聞いた（取材は2023年度に実施。所属・役職は、取材時時点）。

1人1台端末環境下の個別最適の学びとは、先生が子供一人ひとりに教える内容を準備するのではなく、子供自らが自分の学びを選びとっていくことが重要だ──。こう提唱する鳴門教育大学 大学院学校教育研究科の泰山裕准教授に、GIGA時代の先生に求められる資質と探究的な学習過程を実践するポイントをうかがった。

ICTを活用した多様なモデル校の設定や授業研究、情報公開などを積極的に行い、教育現場をさまざまな角度から支援している足立区教育委員会。区全体のICT整備の底上げにつながるこれまでの取り組みや教育委員会の考えなどを探究する。

学習時間の確保のため、Chromebook™ の立ち上げ15秒、ログイン10秒の、合計30秒以内に授業を開始する──。子供たちの「深い学び」の実現に強い意欲で臨む四国中央市が選んだのが、授業支援ツール『InterCLASS®Cloud』および運用支援ツール『InterCLASS®Console Support』だ。教育委員会と学校現場に活用状況を聞いた。

ICTを利活用した授業の定着はネットワーク環境がカギ――。そうにらんだ弘前市教育委員会が導入したのが、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge®」だ。学校間の距離が離れているなど弘前市固有の背景とこれまでの成果を聞いた。

Microsoftと Google のアカウントをどちらも発行している壬生町の小中学校では、授業は Google Workspace for Education を活用するかたちで普及が進んでいる。これまでの取り組み内容と成果や、2025年のリプレース問題について壬生町教育委員会に伺った。