子供たちの未来を拓く教育を「ＧＩＧＡスクール」で実現しよう

新型コロナ対応で明らかになったＩＣＴ環境整備の重要性

東北大学大学院 情報科学研究科
堀田 龍也 教授

新型コロナウイルス感染対策として、学校は突然の長期休業を強いられた。素早くオンライン授業に踏み切ることで「学びを止めない」学校があった一方で、有効な手立てを打ち出せず保護者や社会の不満が募った地域・学校もあった。
新型コロナ対応に成功した学校・自治体の共通点は何か。
そしてなぜ、「ＧＩＧＡスクール構想」に沿って環境整備する必要があるのか。
堀田龍也教授に語っていただいた。

コロナ禍で浮き彫りとなった学校現場の課題

突然の長期休業に混乱した教育現場

　新型コロナウイルスの影響で、全国の小中高等学校は３月の頭から臨時休業になりました。先生、教育委員会、そして文部科学省も、初めて経験する想定外の事でした。でもまだこの時点では、どこか楽観的な雰囲気があり、「ちょっと早く春休みが来てしまった」という感じでした。

　しかし４月７日には７都道府県に、４月16日には全都道府県に緊急事態宣言が発令され、「新年度になれば学校を再開できるだろう」という甘い見通しは、打ち砕かれました。先生の人事異動や子供たちの進級進学があるのに学校を開くことができず、現場は大混乱しました。同時に保護者の間では、「学校はしばらく再開できそうにないが、子供たちの学習は大丈夫だろうか」という不安が急速に高まり始めました。

　臨時休業の延長を受け、一部の学校はオンライン授業を本格的にスタートさせました。それを知った他の学校は、「うちはどうするんだ」と焦り始めましたが、子供に貸し出せる端末がなかったり、セキュリティが厳しく設定されていたりしてオンライン授業が開始できないケースが多くありました。さらには「インターネット回線がない家庭もあり、一部の子供だけがオンライン授業を受けられないのは不公平だ」「Ａ校ではオンライン授業をできるが、Ｂ校ではできない。学校間格差が生じる」といった問題意識から、オンライン授業に着手しようとする意欲的な管理職や先生がいても、オンライン授業が実現できなかったという事例がありました。

　民間企業ならば事業を止めないためにあらゆる方法を探り、腐心するのが常識です。しかし子供の学びが止まってしまう非常事態であるにもかかわらず、有効な手立てを打ち出せない学校が続出しました。そのような学校をみて、多くの保護者は違和感をおぼえ始めました。

　これに対して文部科学省は、「ＩＣＴを最大限活用して、子供たちの学びの機会を保障してください」「緊急時なのだから、平時のＩＣＴ活用ルールにとらわれなくてよい。また、遵守しなくてよい」と、全国に通達を出しました。

　しかし４月16日の時点で、同時双方向型のオンライン授業を実施できていた小中学校は、わずか８％。これをマスコミは危機的状況だととらえ、オンライン授業を開始した学校を連日のように報じ始めました。そのニュースを見て、「なぜうちの子の学校はオンライン授業をやらないんだ」と保護者は不満を募らせ、教育委員会は「他がやっているんだから、うちもやらねば」とさらに焦りました。

　５月に入ると、新型コロナ対策の一環として、ＧＩＧＡスクールの実施が前倒しされることが決まりました。当初は令和５年度達成予定だったものを、令和２年度中に整備するために補正予算が組まれたのです。しかし学校に整備されるのは早くても年度末。それまでは、現状の環境でしのぐしかない状況が続きました。

民間とのギャップが露呈、学校への失望と怒りが募る

　７月になると分散登校などの形で、学校が再開しました。「これで一安心。オンライン授業についてはもう考えなくてもいいだろう」と、胸をなで下ろした学校もかなりありました。

　一方で、このような学校をみて、保護者や社会の苛立ちはますます募っていきました。「なぜ学校はオンライン授業すらできないの？」と、学校の「時代遅れ」ぶりに怒り、失望しています。実際、民間企業の多くはこの非常時に「出勤が困難なら在宅で仕事ができるようにしよう」と、リモートワークに必要なツールを積極的に活用し素早く対応しました。リモートワークが可能となれば、新型コロナの対策になるだけでなく、子育てや介護などとの両立ができますし、遠方の居住者でも働けるようになります。ＩＣＴを使って「働き方改革」を進めることで、多様で優秀な人材の獲得につながると企業は考え、努力しているのです。こうした民間企業の「感覚」に学校も倣うべきだと、今回様々な点から指摘されています。「想定外の非常時だったし、お金もなかった」などと言い訳はできません。

　また、今回のコロナ禍で、教員の労働環境の悪さも、あらためて浮き彫りになりました。民間企業はリモートワークに移行したのに、教員は相変わらず出勤せねばならない。これは相当に厳しい労働環境だと、先生自身が自覚してしまいました。このような状況が続けば、人材の流出が懸念されますし、有能な人材が教育界に入ってくる妨げにもなる恐れがあります。

　深刻な話ばかりしていますが、新型コロナへの学校の対応は、厳しく総括すべきだと私は考えています。オンライン授業や在宅勤務さえできなかったという事実を、重く受け止めるべきです。今回のコロナ禍で、何がいつ起きるか誰にも予測できないことが、よくわかったはずです。新たな未知のウイルスが流行する可能性は誰も否定できませんし、自然災害で休業を余儀なくされることもあるでしょう。そんな時に、オンライン授業で「学びを止めない」ことができれば、子供も保護者も安心できます。休業や学級閉鎖だけではありません。たとえば怪我や病気などで登校できない子、学校に来づらい子にとっても、自分にできる範囲で参加できるオンライン授業があれば、学習権の保障につながります。「新型コロナはそろそろ収まりそうだから、オンライン授業についてはもう考えなくていい」というのは、大きな誤りです。

今こそ問われるリーダーシップ

学校長のリーダーシップと教育委員会の支援の重要性

　このコロナ禍でも、オンライン授業を実施できた学校や地域には、共通点があります。それは、学校長自身がリーダーシップを発揮してこの難局を乗り越えようとしたことと、教育委員会が積極的にそのような動きをバックアップしたことです。

　これこそ新学習指導要領が求める、「答えのない未知の事態に立ち向かっていく」人間の姿です。新型コロナという未知の事態に対して静観を決め込み、波風立てるのを避けて嵐が過ぎるのをただ待っていた学校は、新学習指導要領の精神に反していると言えます。今の時代は一寸先がどうなるのか、誰にもわかりません。未経験の事態に対して、その場その場で意思決定しなければなりません。これからの管理職には、今よりももっと大胆な意思決定が迫られるようになるでしょう。

②尼崎市教育委員会の例

　また、尼崎市教育委員会も良い決断をした例です。尼崎市のＩＣＴ環境整備は、実はかなり遅れていました。しかし、クラウド型ファイル共有ストレージは整備されていました。多機能なものではなくネット経由でファイルを共有できる簡便なものですが、クラウドを全面禁止する自治体もある中、クラウドでファイルの共有ができるようになっていたのです。これを使って、先生から子供たちに学習課題を送り、学習後に成果を送り返してもらう取り組みを開始しました。具体的に何をどうやるかは、学校現場に一任しました。先生方は意気に感じて、知恵を絞り、工夫し、積極的に取り組みました。学校現場をサポートするために教育委員会ができることを一生懸命やる姿勢を、ぜひ見習ってほしいです。

　今回の新型コロナでは、学校現場をサポートするために積極的に動いた教育委員会が高く評価されました。たとえば横浜市教育委員会が多くの授業動画を制作し配信したことは、大きな話題になりました。厳密に言えば、これは教育委員会の本来の業務ではありません。でも「現場の先生方の負担が少しでも減るのならやろう」と決断し、勇気ある挑戦に踏み切りました。こういった教育委員会の挑戦をぜひ胸にとどめておいてほしいと思います。

　逆に、学校がオンライン授業を始めようとしたのに、「他校と差が出るのはよくない」などと教育委員会が止めた例もあります。これはもう、教育委員会の「大きな罪」だと私は思います。

　これからは、今まで以上に「管理職のリーダーシップ」と「教育委員会の支援」の両方が重要になってきます。管理職は、なるべく高いアンテナを立てて常に最新の情報を取り入れる意識が必要です。

環境整備と活用を進めていた自治体はスムーズに対応

　先生はといえば、ＩＣＴを使った授業計画を立て、実践してきた経験が豊富にあり、ＩＣＴ活用指導力に長けていました。先生は普段から実物投影機などを使って、子供たちに教材等を提示したり指示したりしてきました。オンライン授業になっても、今まで目の前の子供たちに映して見せていたのを、家にいる子供たちに向けて配信するようになっただけ。映す資料や指示・発問などは今までと変わらないから、先生方はスムーズにオンライン授業に移行できたのです。休業期間中でも、普段と同じような授業を行えました。

　家庭も経験を積んでいました。普段から子供が端末を家に持ち帰って勉強しているので、ほとんどの家庭にＷｉＦｉが整備されていました。「学校の端末で遊んだり、壊したりしないかしら」などの心配はせず、オンライン授業を好意的に受け止めてくれました。

　このように、高森町から学ぶことはたくさんあります。日頃からＩＣＴを使ってきた子供たちは、非常事態にも強かった。情報活用能力が「基盤となる力」として機能し、想定外の事態でも冷静に対応し、多様な学習を行えたのです。新学習指導要領では情報活用能力を「基盤となる力」として位置づけ、育んでいこうと書かれていますが、その方向は正しかったことが証明されました。

GIGAスクール構想にともなう「発想の転換」を

日本が今後進むべき道「ＧＩＧＡスクール構想」

　残念ながら他の地域が高森町のようにスムーズにオンライン授業を始められなかったのは、満足なＩＣＴ環境が整備されていないことももちろんですが、先生のＩＣＴ活用指導力や、子供たちの情報活用能力がしっかりと育っていなかったことが原因です。さらに保護者も子供が家で端末を使って学習することに慣れていませんでした。

　この高森町が以前からやってきたことを、日本全国すべての学校で実現しようというのが、ＧＩＧＡスクール構想です。勘違いしている人もいますが、新型コロナ対策としてＧＩＧＡスクール構想が持ち上がったのではありません。それ以前から、今後日本の教育が進むべき道として決まっていました。

　新学習指導要領は学校にＩＣＴ環境がある前提で作られています。またＰＩＳＡで明らかになったように、日本の子供たちはコンピュータを使った学習やテストの経験がとても不足しており、情報活用能力に課題があります。だから国の主導で、１人１台や高速ネットワーク等を整備することになった。それがＧＩＧＡスクール構想です。

　当初は数年かけて整備していく予定でしたが、今回の新型コロナで前倒しになりました。令和２年度第１次補正予算で２２９２億円がつき、合計４６１０億円という巨額の予算が当てられました。自治体は整備を急ぐ必要がありますが、まずは発想を変える必要があります。

　これまでの学校ＰＣは、毎日使うものではありませんでした。それゆえネットワーク回線も貧弱でした。そのわりに利用目的は様々な学年や教科に分散していたので、ありとあらゆるソフトウエアを１台ずつインストールしたりアップデートしたりする必要があり、その作業を業者に委託することでコストがかかっていました。そしてネットの危険から子供を守るためにフィルタリング等を厳しく設定し、利便性や自由度が犠牲になっていたのです。

　しかし１人１台になれば、毎日の授業で頻繁に使います。その負荷に耐えられる高速ネットワークが不可欠です。また今やクラウドが当たり前の時代です。クラウド上にデータを置いて共有するだけでなく、ソフトもクラウドで利用すれば、端末自体は安価なもので済みますし、１台１台にソフトを入れたりアップデートしたりする手間から解放されます。民間ではすでにこうした考え方が一般的です。以前の感覚で整備してしまうと、相変わらず高価な端末に盛りだくさんのソフトを入れ、ガチガチのセキュリティで堅めてしまい、毎日の活用に適さない上にコストパフォーマンスも悪い環境になってしまいます。

端末の整備と同時に進めるべきこととは

都道府県がアカウントを割り振るのが理想的

　１人１台の端末や高速ネットワークに加え、整備すべきなのがアカウントです。今や大人は、1人1台どころか１人数台持つのが当たり前。自分のアカウントでログインすれば、どのデバイスからでも自分のデータにアクセスできたり、メールを送受信できたりと、とても便利ですよね。

　このような使い方を学校でも可能にするには、１人１アカウントが不可欠です。しかしアカウントまで気が回っていない教育委員会も多いですし、アカウントを誰が割り振るのかという問題もあります。市区町村でアカウントを割り振ると、先生がその地域外へ異動するたびに、新たなアカウントを発行しなければなりません。だから都道府県レベルでアカウントを割り振るのが一番いいのです。しかし小中学校の設置者である市区町村に、都道府県が口を出すことをはばかる向きもあります。

　そこに挑戦したのが奈良県です。県としてGoogleアカウントを取得し、県内市町村に割り振りました。これ以外にソフトウェアの包括連携契約や校務支援システムの共同調達なども、県が音頭を取って進めています。県と市町村とで頻繁に会合を持ち、情報共有や意見交換を常に進めてきたからできたことです。「市区町村の自治を尊重すべきだ」と指摘する人もいますが、県が音頭を取って進めたことで、奈良県では小さい市町村でも安心して教育の情報化に取り組めました。ハードやソフトの調達にしても、小さい自治体では調達規模が小さいため高くつきますが、都道府県が共同調達してくれればコストをかなり抑えられるため、市区町村は大助かりです。

　これからは、教育の情報化に対する都道府県教委のリーダーシップも、重要になってくるでしょう。

活用を進めるためのポイント
つくば市、鹿児島女子短大から学べること

　最新のＩＣＴが潤沢にそろっていなくとも、成果を挙げている地域もあります。つくば市もその一つです。同市は長い間全国から注目されていますが、ＩＣＴ環境整備が日本一というわけではありません。でも、まだ学校にＰＣがあまり普及してない40年も前から、ＩＣＴの可能性を探って様々な実践を研究開発し、市内で実践し、全国に発信してきました。「これだけしか整備されていないのに、こんなに広く活用されて、ここまで成果が出てくるの？」と、いつも驚かされます。活用上手と言っていいでしょう。「ＩＣＴで何ができるかわからないが、まずみんなでやってみよう」と挑戦する気風が、昔から受け継がれてきたおかげだと思います。活用を進めるためには、まずやってみるという考えは非常に大事です。他の自治体も見習ってほしいと思います。

　また、中長期的にＩＣＴ活用を進めていくには、大学等の教員養成においてもＩＣＴ活用指導力の育成に力を入れねばなりません。たとえば学習の定着をするときにはフラッシュ型教材を使うとか、実物投影機で手元を映しながら実演するとわかりやすいとか、そういう実践的なＩＣＴ活用を大学の授業で扱う必要があります。鹿児島女子短期大学では、元小学校教員でＩＣＴ活用経験も豊富な先生が、そんな実践的な方法を伝授しています。

　ＪＡＥＴの情報化認定は、ＩＣＴの「活用」を評価する認定です。自治体にとって、このような認定を取得することは、納税者である市民へのアピールにもなり、説明責任を果たすことになります。ＩＣＴ環境整備に対応した利活用をしっかり行っている客観的な証拠として、利用するとよいでしょう。

学校教育の劇的な変化に対応するために

活用を進めるために再検討すべき個人情報保護条例とビッグデータ

　教育委員会や自治体がすぐにでも対処すべき喫緊の課題が、各自治体の個人情報保護条例です。個人情報保護条例でクラウドの利用を禁止し、教育ビッグデータを利用できない状態の自治体があります。

　文部科学省主催で私が座長を務める「教育データの利活用に関する有識者会議」が今年７月に立ち上がりました。その中で、「学習指導要領のコード化」が議論されています。学習指導要領の各内容にナンバーを割り振って、デジタルで利用しやすくするのです。たとえば小学６年社会科の「織田信長」に関する内容に、ナンバーを振っておく。教科書会社はデジタル教科書の該当ページにそのナンバーを付け、教材会社はデジタル資料集やデジタル問題集の「織田信長」に関するページに、同じナンバーを付けておく。すると子供がデジタル教科書で「織田信長」のページを開くと、ナンバーを読み取ってクラウド上にある織田信長に関するデジタル資料集や問題集が、自動で表示されるという仕組みです（図１参照）。