2015年の段階において2人で1台分の端末導入が進んでいたように、鹿児島市はICT環境を先駆的に整備してきた自治体だ。GIGAスクール構想が第2期に移行しようとしている現在、教育全般におけるDXをどのように捉え、施策に取り組んでいるのか。2024年度に設置した教育DX担当部長の木田博氏に話をうかがった。

石川県能美市では「毎日の端末持ち帰り」と「学校サイト」を両輪にGIGAスクール構想を展開している。2024年1月1日の能登半島地震では、1人1台端末が子供・先生・学校を結ぶ「インフラ」であり、災害レジリエンスを高めることが再認識された。ICT化推進の理念および日頃の取り組みの様子を、教育委員会と3つの小中学校で取材した。

ICTを活用した多様なモデル校の設定や授業研究、情報公開などを積極的に行い、教育現場をさまざまな角度から支援している足立区教育委員会。区全体のICT整備の底上げにつながるこれまでの取り組みや教育委員会の考えなどを探究する。

町立の小学校と中学校には端末も電子黒板もWi-Fiもなかった静岡県吉田町だったが、GIGAスクール構想を機に、学校情報化先進地域に生まれ変わった。2023年11月の全教職員研修会と公開授業に参加し、一人ひとりの先生の授業観をGIGA仕様に変えた「巻き込み力」の背景を探った（記事内容は2024年1月26日時点）。

Microsoftと Google のアカウントをどちらも発行している壬生町の小中学校では、授業は Google Workspace for Education を活用するかたちで普及が進んでいる。これまでの取り組み内容と成果や、2025年のリプレース問題について壬生町教育委員会に伺った。

教育現場のＩＣＴ環境整備では後発であった沖縄市で急速に教育ＤＸの機運が高まってきている。背景に見えてくるのは、手厚いサポートを通じてＩＣＴ活用を余さず支援せんとする教育研究所がつなぐ、「支持的風土」に溢れた学校や先生の存在だ。