文部科学省は令和6年度からの5年間を「集中改革期間」として、私立大学の構造改革を本格始動した。背景には急速な18歳人口の減少があり、現在109万人いる18歳人口が2035年には100万人を割り、2040年には74万人にまで減少すると予測されている。一方で学部生の80%が在籍する私立大学は重要な社会的役割を担っており、その経営改革は緊急の課題である。文部科学省の板倉寛私学助成課長に、現状と将来への展望を語っていただいた。

次期学習指導要領がついに告示された。今までと何が変わるのか。小学校の外国語科新設やプログラミング教育、そして「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善など、その改革の意図は？　中央教育審議会（中教審）の答申を受けて学習指導要領作成の実務にあたった、文部科学省の大杉住子教育課程企画室長。２０１６年12月に日本教育工学会のパネル討論会で行った講演での「次期学習指導要領の方向性」についてのお話を取りまとめ、お届けする。