令和6年度からリーディングDXスクール事業の指定を受けている東大阪市立布施小学校は、わずか2年あまりという短期間で、大幅な授業改善を進めてきた。この日の公開授業には市内外から約350名もの教職員が視察に訪れ、子供一人一人が自走して探究的な学びを深める姿に見入っていた。なぜこのような授業が成立しているのだろうか。

次期学習指導要領の「輪郭」が見えつつある。 中央教育審議会の資料には、「主体的・対話的で深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」など、新たなキーワードが並んでいる。 次期学習指導要領は、2030年度に小学校から全面実施されるが、それに向けて今から何を準備しておくべきなのか。 中央教育審議会で次期学習指導要領の検討に深く関わっている東京学芸大学副学長の堀田龍也教授にお聞きした。

沖縄県名護市に拠点を置く名護市教育委員会は、教育DXの実現に向け、安全なICT環境の構築と、データを活用した教育活動の向上を力強く推進しています 。名護市教育委員会が目指す、データの利活用によって切り拓くGIGAスクール構想の未来について、詳しく話を伺った。

公立学校の教諭や管理職として、GIGAスクール以前からICT教育を牽引してきた中川教育長。徳島県教育委員会が目指す教育と、今後の展望を伺った。

人口1万人の小さな町、富山県朝日町が、教育DXの先進地域として注目を集めている。生成AI活用や授業改善、教員の働き方改革など、次々と取り組みを進めてきた背景には、教育長の確かな信念と、町を挙げたスピード感ある改革の姿があった。

神奈川県教育委員会は「かながわ教育ビジョン」に基づき、社会の国際化・情報化に適応できるよう教育内容の充実を図っている。文部科学省と連携しながらどのように取り組みが行われてきたのか、高等学校の事例を伺った。

山梨大学教育学部内に創設された情報教育の推進拠点である「やまなし情報教育推進室」は、学校現場の教育DXや情報教育の推進を図り、全国トップレベルの情報教育推進県を目指している。

2015年の段階において2人で1台分の端末導入が進んでいたように、鹿児島市はICT環境を先駆的に整備してきた自治体だ。GIGAスクール構想が第2期に移行しようとしている現在、教育全般におけるDXをどのように捉え、施策に取り組んでいるのか。2024年度に設置した教育DX担当部長の木田博氏に話をうかがった。

教育現場のＩＣＴ環境整備では後発であった沖縄市で急速に教育ＤＸの機運が高まってきている。背景に見えてくるのは、手厚いサポートを通じてＩＣＴ活用を余さず支援せんとする教育研究所がつなぐ、「支持的風土」に溢れた学校や先生の存在だ。