「誰もが使いたくなる」「使いやすく管理しやすい」ICT 環境を─。
東京都新宿区教育委員会は、2009 年度から3か年計画で、区立小中学校のすべての教室にICT 環境を整備するとともに、教員に一人1台のパソコンを配備した。
現在、新宿区における「学校の情報化」は、どんな状況にあるのか。
新宿区教育委員会を訪ね、その現状と今後の課題を伺った。

ICTが苦手でも使いたくなる環境に

　新宿区内には、小学校29校、中学校10校、特別支援学校1校の計40校の区立学校がある。そのすべての教室にICT機器を導入し、パソコン教室へ移動することなく、教室内で、先生も児童・生徒もICT機器を活用して授業を行うことができる環境を整えること。それが、新宿区が2009年度から3年間かけて進めてきた「学校の情報化」の一つの柱となる「教育用ネットワーク（学習指導用・学習活動用）」だ。そして、もう一つの柱が、教員の校務の効率化を図り、セキュリティを確保するための「校務用ネットワーク（校務用・教材作成用）」であり、教員に一人1台のパソコンを配備して、校務用ネットワークを構築した。
これまでほかの自治体が進めてきたICT環境の整備は、最新のパソコンやソフトウェアを配備したにもかかわらず、数年後にはほとんど使用されることがなくなっているという事例が多く見られた。そして、その背景には「教員のICT活用能力不足」や「ソフトウェアやコンテンツの不足」という課題があると考えられてきた。
だが、実際は、ICT機器を授業で活用するために、指導計画そのものの変更を余儀なくされるということがあり、コンテンツに合わせて指導方法も変えなければならないということも生じていた。そのことに着目した新宿区教育委員会は、従来の指導計画や指導方法を変えることなく、発展的にICT機器を使えることが必要だと考えた。めざしたのは、「ICTの苦手な教員でも使いたくなる環境整備」だ。

教員が使いやすい機器をそろえる

　環境整備にあたり、現場の教員の声を取り入れながら、授業で必要な機器をそろえた。教室を「新宿版教室のICT化」と称し、短焦点型プロジェクタ、実物投影機、教師用ノートパソコン、IT教卓、スクリーン兼用ホワイトボードを配備した。そして、児童・生徒が一人1台のパソコンを使って調べ学習や個別学習ができるように、パソコン教室には40台のノートパソコンを配備した。体育館や図書室などにもパソコンやプロジェクタ、無線LANを整え、教員や児童・生徒が自分のIDとパスワードを入力さえすれば、いつでも、どこでも、自由にICT機器を使用することができるようになった。さらに、職員室の管理用パソコンからネットワークを一元管理でき、職員室に居ながらにして、パソコン教室の準備や児童・生徒の使用するパソコン管理も可能になった。
教室に取り入れた機器類は、授業での使いやすさを重視して選ばれた。短焦点型プロジェクタは光が非常に明るく、教室の照明を落とすことなく画像を見ることができる。またホワイトボードの真上に設置したことで、ホワイトボードの前に立っても影が映ることはない。実物投影機は資料や作業をプロジェクタで瞬時に投影でき、デジタルカメラとしても使用できるなど活用の幅が広い。また、IT教卓は、企業の協力を得て、新宿区が独自に開発した。機器を配線したまま収納することができるため、授業中の準備時間が短縮されるメリットがある。
新宿区教育委員会事務局教育支援課・教育活動支援主査の志原学さんは「実物投影機を使えば、従来の紙ベースの教材であってもスクリーンに映し出すこともできますし、スクリーンを兼ねたホワイトボードには、映した画像にホワイトボードマーカーで画像に書き込むこともできます。ですから、教員はこれらのICT機器を活用しながらも、これまでの指導スタイルは変えずに、授業を行うことが可能なのです。教員の自発的な動機付けなくして、学校の情報化は成功しないと、私たちは考えています」と話した。教員目線を取り入れた授業に使いやすい機器がそろった教室で、よりよい授業ンやソフトウェアを配備したにもかかわらず、数年後にはほとんど使用されることがなくなっているという事例が多く見られた。そして、その背景には「教員のICT活用能力不足」や「ソフトウェアやコンテンツの不足」という課題があると考えられてきた。だが、実際は、ICT機器を授業で活用するために、指導計画そのものの変更を余儀なくされるということがあり、コンテンツに合わせて指導方法も変えなければならないということも生じていた。そのことに着目した新宿区教育委員会は、従来の指導計画や指の情報化を進めることは、教職員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保できるだけでなく、個人情報の漏洩防止、保護者・地域との連携強化など、学校経営におけるさまざまな課題を改善することにつながる。
そこで新宿区教育委員会では、①「グループウェア」や「校務支援システム」の導入等による校務の軽減・効率化、②「データセンター」での集中管理等による強固な情報セキュリティの確保、③教員のICT活用能力の向上の3つの観点からICT環境の整備に努めた。
「グループウェア」の連絡板や電子メールを活用して事務連絡や意見交換を行い、ペーパレス化、会議の効率化といった効果をもたらす。「校務支援システム」により、情報を一元管理し、表計算やワープロソフトも有効に活用しながら校務の効率化を図る。また、全教員が参照できる共有フォルダを設け、資料や教材などを職員間で共有したり、共同で作業をしたりすることでも校務の効率化を図っている。また、教員一人ひとりにIDを付与し、役職等に応じて、アクセスできる情報を詳細に設定している。「データセンター」に全サーバを置くとともにシンクライアント型パソコンとするこべ学習や個別学習ができるように、パソコン教室には40台のノートパソコンを配備した。体育館や図書室などにもパソコンやプロジェクタ、無線LANを整え、教員や児童・生徒が自分のIDとパスワードを入力さえすれば、いつでも、どこでも、自由にICT機器を使用することができるようになった。さらに、職員室の管理用パソコンからネットワークを一元管理でき、職員室に居ながらにして、パソコン教室の準備や児童・生徒の使用するパソコン管理も可能になった。
教室に取り入れた機器類は、授業での使いやすさを重視して選ばれた。短焦点型プロジェクタは光が非常に明るく、教室の照明を落とすことなく画像を見ることができる。またホワイトボードの真上に設置したことで、ホワイトボードの前に立っても影が映ることはない。実物投影機は資料や作業をプロジェクタで瞬時に投影でき、デジタルカメラとしても使用できるなど活用の幅が広い。また、IT教卓は、企業の協力を得て、新宿区が独自に開発した。機器を配線したまま収納することができるため、授業中の準備時間が短縮されるメリットがある。
新宿区教育委員会事務局教育支援課・教育活動支援主査の志原学さんはが次々と生まれている。

ICTを活用することでスキルアップ

教育活動支援主査 志原 学さん

　新宿区の学校の情報化は、09年度の国の『緊急経済対策に係る学校ICT環境整備事業』を活用して進められた。初年度はまず、職員室の「校務用ネットワーク」の整備が急がれた。授業でICTを活用するためには、教員自身がパソコン操作に慣れる必要がある。日常的にパソコンを使って校務を行う環境を整えるため、職員室に教員一人1台のパソコンを配備した。校務の情報化を進めることは、教職員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保できるだけでなく、個人情報の漏洩防止、保護者・地域との連携強化など、学校経営におけるさまざまな課題を改善することにつながる。
そこで新宿区教育委員会では、①「グループウェア」や「校務支援システム」の導入等による校務の軽減・効率化、②「データセンター」での集中管理等による強固な情報セキュリティの確保、③教員のICT活用能力の向上の3つの観点からICT環境の整備に努めた。
「グループウェア」の連絡板や電子メールを活用して事務連絡や意見交換を行い、ペーパレス化、会議の効率化といった効果をもたらす。「校務支援システム」により、情報を一元管理し、表計算やワープロソフトも有効に活用しながら校務の効率化を図る。また、全教員が参照できる共有フォルダを設け、資料や教材などを職員間で共有したり、共同で作業をしたりすることでも校務の効率化を図っている。
また、教員一人ひとりにIDを付与し、役職等に応じて、アクセスできる情報を詳細に設定している。「データセンター」に全サーバを置くとともにシンクライアント型パソコンとすることで情報の集中管理を行うほか、自宅のパソコンから学校のネットワークに接続して、情報の持ち出しを行わずに教材作成などの処理ができるリモートアクセスも導入している。
さらに、教員交流サイト（SNS）も設置し、校内だけでなく区内の先生同士がコミュニティで一定のテーマについて議論したり、指導案や事例を紹介して意見交換をしたりすることも、新宿区の閉じたネットワーク内で実現できるようにした。教材管理サイトと併用することで、自己の教材研究や区教育研究会での教材開発もできる。
ほかにも、「一斉メール配信システム」や「CMS型ホームページ」といったシステムを導入し、保護者との連携の強化と地域への情報公開を促進している。「教員からは、使ってみると意外と簡単に使えるという声も聞かれます」と志原さん。「教員が日々の校務や授業でICT機器を実践的に使うことで、活用能力が高まってきていると思います。校内外で情報交換が盛んになり、より良い活用のしかたなどが活発に議論され、共有されていくことで、さらなるスキルアップがされていくと思います」と述べた。

万全なサポート体制で教員の意欲を高める

指導主事 細田 儀広さん

　学校の情報化が進むなか、教員へのサポート体制も整えている。ICT機器の導入時には、各校2回ずつ、講義形式の集合研修を行った。また、ICT支援員を週1回定期的に巡回させ、テーマに応じた小規模研修も実施できるようにした。ICT支援員は教員のスキルに応じた支援を行うが、ICT支援員を介して教員同士の情報共有が広がった。さらに、障害が発生したときに対応するヘルプデスクも設け、教員から寄せられる疑問や質問に対する適切なアドバイスを行うこととした。
こうした取り組みを通じて、最近では「新しいスタイルの授業づくりをしたい」という意欲的な声が教員の間からあがり、ICT支援員を通じて、その声は教育委員会へ伝えられている。
教育委員会事務局教育支援課・指導主事の細田儀広さんは「3か年をかけて環境を整備し、12年度はようやく本格導入の1年となりました。教員にとってはまだ研究段階にあると思いますが、とにかく使ってみることがより良い効果を生み出すのだと思います」と話す。そして「従来の授業の焼き直しにとどまらず、ICT機器でしか実現しえない授業を生み出すことも教員には求められます。何のためにICT機器を活用するのかという目的意識を持ち、発展的な授業づくりに意欲的に取り組んでほしいものです」と教員への期待を込めた。

ICT機器はツールであり目的ではない

　12年3月に、新宿区教育委員会が区内の全校に「新宿版教室のICT化の活用状況」についてアンケート調査を実施したところ、「実物投影機やコンピュータなどのICTを授業で活用している」という項目に対して、「ほとんど活用していない」が12・8％だったのに対し、「ほぼ毎時間活用している」は30・3％、「2回に1回程度活用している」が28・9％、「5回に1回（1日1回）程度活用している」が27・9％であり、およそ87％の学校がICTを積極的に活用していることがわかった（表1参照）。
「学校の情報化」を進める環境は整った。導入当初に比べれば、ICT支援員やヘルプデスクに寄せられる教員の要望のレベルは確実に上がっている。それは、多くの教員のICT活用能力が向上したことを意味する。ICT機器はツールであり、目的ではない。そして、技術は日々進化している。
だからこそ、「今後も常に情報のアンテナを張り巡らせ、学校現場で何が求められているのかに注意を払っていたい」と細田さんは話した。ICTを活用した授業改善や校務の効率化に、今後さらに注目が集まる。