日本社会が直面している課題は大学の情報システムの運営にも大きな影響を与えることが予測される。今回は立正大学品川キャンパスの情報環境基盤センターがどのような課題に向き合っているのか、また統合ID管理システムである『ExtraConsole® ID Manager』を活用した取り組みについてレポートする。

利根川や印旛沼など豊かな自然と、都心へのアクセスの良さから、移り住む人が増えている千葉県印西市。『InterCLASS® Filtering Service』を導入し、そのオプションサービスである『フィルタリングダッシュボード』も試験運用している。GIGAスクール構想第二期を見据えた「ねらい」について、語っていただいた。

上智大学は13，000人を超える学生、約3，000人の教職員を擁する私立大学だ。同大学の情報システム室はさまざまなユーザーのニーズを満たすために日夜奮闘している。2024年に満を持してシングルサインオンシステム（SSO）を導入した狙いはどこにあったのか、情報システム室のこれまでの経緯と今後について伺った。

教育現場においてICT活用の重要性が叫ばれて久しい。しかし、授業でデジタル端末を使用していても、ICTが教育の存り方を変えるほどには浸透していない。「現場の教師のICT活用指導力がカギになる」と語る中村学園大学教育学部の山本朋弘教授のゼミを訪れ、教員養成の今をレポートする。

大阪電気通信大学のメディアコミュニケーションセンター（MC2）は、学内システムの保守管理のほか、新入生のコンピュータリテラシー教育も実施。教育内容には、スキルだけでなく、モラルやマインドも含まれている。 同大学が強調する「デジタルスキル」に欠かせない「情報教育」とは何か。

1970年代からコンピュータ教育を行うなど、日本のICT教育をリードしてきた茨城県つくば市。我が子に最先端の公教育を受けさせたいと、全国から移り住む子育て世代も増え続けている。そんなつくば市は、生成AIの活用にもいち早く着手している。

神奈川県教育委員会は「かながわ教育ビジョン」に基づき、社会の国際化・情報化に適応できるよう教育内容の充実を図っている。文部科学省と連携しながらどのように取り組みが行われてきたのか、高等学校の事例を伺った。

文部科学省は令和6年度からの5年間を「集中改革期間」として、私立大学の構造改革を本格始動した。背景には急速な18歳人口の減少があり、現在109万人いる18歳人口が2035年には100万人を割り、2040年には74万人にまで減少すると予測されている。一方で学部生の80%が在籍する私立大学は重要な社会的役割を担っており、その経営改革は緊急の課題である。文部科学省の板倉寛私学助成課長に、現状と将来への展望を語っていただいた。

広島県教育委員会と共同で、令和2年度から自由進度学習に取り組んでいる、廿日市市立宮園小学校。その斬新な実践をひと目見ようと、年間約600名もの教育関係者が県内外から視察に訪れるという。この日も県外から約50名の先生方が来校。主体的に学ぶ子供たちの姿に、目を見張っていた。

全校生徒34人の御所浦中学校は、2024年度から大きな教育改革に着手した。 教科授業では「複線型」への授業改善を行い、総合的な学習の時間では、1年かけて自分のテーマを探究していく活動へと舵を切った。その背景には、過疎の島で育った子供たちの未来を思う愛情が満ちていた。

2024年のクリスマスに、文部科学大臣から中央教育審議会（中教審）に対して諮問が行われ、学習指導要領改訂に向けての議論がスタートした。いったいどのような議論が行われるのか。次の学習指導要領は、どのような内容になっていくのか。中央教育審議会の教育課程部会 教育課程企画特別部会で部会長代理を務める堀田龍也教授に、その展望をお聞きした。

長野県立大学では、3つのPC教室のうち2教室を廃止した一方で、1教室では機器をリプレースし、現在も『CaLabo®LX』を用いて情報教育を行っている。学生が個人のパソコンを持ち込む「BYOD」への移行が進む中で、PC教室だからこそ可能なことがあるという。

GIGAスクール構想を支える無線LANネットワークの整備には「アセスメント（評価）」が欠かせない。福井県教育庁にアセスメントに対する考え方や取り組みを聞いた。

BYOD端末の普及でPC教室削減の動きもある中、島根県教育庁は県立高等学校のPC教室に授業支援システムと画像転送システムを導入し、アップデートを図る。PC教室の機能拡充と具体的な活用事例について、同庁と「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の1校である県立出雲商業高等学校に聞いた。

現在、我々教育大学には「ICTをうまく活用する」ためのリテラシーや知識を教えるにとどまらず、「自身で課題解決に資するICTソリューションを創り出していく」ための学びの機会を提供することが求められている──。こう語る宮城教育大学 教育学部 板垣翔大准教授に、同大学の教員養成におけるICT教育の最前線をうかがった。

会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、さまざまな分野でICTを活用した取り組みを進めている。教育現場では、GIGAスクール構想での端末整備とともに、運用支援ツール『InterCLASS®Console Support』を導入し、現在は、授業支援ツール『InterCLASS®Cloud』、Webフィルタリングツール『InterCLASS®Filtering Service』も利用している。会津若松市教育委員会に活用状況を聞いた。

高知県では、中山間地域などの小規模な高等学校などを対象に遠隔授業を実施している。授業を受け持つのは、高知県立岡豊高等学校 教育センター分室（遠隔授業配信センター）の専任教員だ。全国からも視察に訪れる同センターでは、『InterCLASS®Cloud』を通じて一人一人の生徒に寄り添った遠隔授業を行っている。

1人1台端末をベースにした「令和の日本型学校教育」では、無線LANネットワークの整備が不可欠で、その円滑な運用にはアセスメント（評価）がカギを握る。茨城県のつくばみらい市教育委員会に工夫と取り組みを聞いた。

文部科学省から、GIGAスクール構想における「ネットワークアセスメント（評価）」の重要性が発信されている。大分県の玖珠町教育委員会に環境改善の考え方や取り組みを聞いた（取材は2023年度に実施。所属・役職は、取材時時点）。

山梨大学教育学部内に創設された情報教育の推進拠点である「やまなし情報教育推進室」は、学校現場の教育DXや情報教育の推進を図り、全国トップレベルの情報教育推進県を目指している。

2015年の段階において2人で1台分の端末導入が進んでいたように、鹿児島市はICT環境を先駆的に整備してきた自治体だ。GIGAスクール構想が第2期に移行しようとしている現在、教育全般におけるDXをどのように捉え、施策に取り組んでいるのか。2024年度に設置した教育DX担当部長の木田博氏に話をうかがった。

文部科学省による「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に選ばれている法政大学は、早い段階からさまざまな情報のデジタル化に取り組んできた。同大学の教育開発支援機構長を務める山本兼由教授は、学生たちとともに作り上げる次世代の教育プログラムや学習環境について、最適な答えを模索し続けている。

文部科学省は2024年4月、全国の高等学校1010校を「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」採択校に決定したと発表した。100億円の補正予算を基に、1校1000万円を補助上限として、ICTを活用した文理横断的・探究的な学びの強化を支援する。文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当）の田中義恭氏にねらいを聞いた。

2024年7月末、「令和6年度全国学力・学習状況調査」の結果が公表された。 GIGA端末活用が着実に広まり、その効果も出ていることが明らかになった。 その中から、注目すべきデータを、東京学芸大学教職大学院教授/学長特別補佐の堀田龍也教授がピックアップ。 次期学習指導要領の検討がいよいよ始まろうとする今、 先生、管理職そして教育委員会が何をすべきかを語っていただいた。