那須塩原市教育委員会は、ICTを 「未来を生きるための基礎能力」と位置付け、現場とともに教育DXを推進してきた。対話を基点とした運用設計、生徒理解につながるデータ利活用、生成AIや多様なツールによる情報発信など、実践に根ざした取り組みについて話を伺った。

GIGAスクール第2期を見据え、福島市はOSの統合とフルクラウド化を軸とした大胆な教育DXを推進する。 その安定運用を支える「補助輪」として4月から本格導入されるのが『Tbridge®︎』だ。通信遅延の解消、データの可視化により、子供と教師が学びの本質に向き合える環境の構築の実現を目指す。その変革への想いを伺った

GIGAスクール構想以前からICTを積極的に活用してきた相模原市は、現在、生成AI活用においてもトップランナーとして注目を集めている。その特徴は、生成AIの使い方を教育委員会が細かく定めるのではなく、教育DXの考え方を学校と共有し、学校が主体的に取り組める環境を整えている点にある。

京都駅から、電車を乗り継いで約3時間。日本海に面した京丹後市は、かつて「東京から最も遠いまち」と呼ばれていた。そんな京丹後市が今、新しい教育の実現に向けて、熱く燃えている。

令和7年12月1日、旭川市内において、リーディングDXスクール事業に指定されている市内4校（緑新小学校、 西御料地小学校、緑が丘小学校、緑が丘中学校）による実践報告会が開催された。市の教育研修「ICT活用研修会」を兼ねた本会には、市内すべての小中学校から約160名の教職員が参加した。

令和6年度からリーディングDXスクール事業の指定を受けている東大阪市立布施小学校は、わずか2年あまりという短期間で、大幅な授業改善を進めてきた。この日の公開授業には市内外から約350名もの教職員が視察に訪れ、子供一人一人が自走して探究的な学びを深める姿に見入っていた。なぜこのような授業が成立しているのだろうか。

次期学習指導要領の「輪郭」が見えつつある。 中央教育審議会の資料には、「主体的・対話的で深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」など、新たなキーワードが並んでいる。 次期学習指導要領は、2030年度に小学校から全面実施されるが、それに向けて今から何を準備しておくべきなのか。 中央教育審議会で次期学習指導要領の検討に深く関わっている東京学芸大学副学長の堀田龍也教授にお聞きした。

福岡県久留米市にある福岡南美容専門学校は、無線LAN環境が整っておらず、動画などを使った授業の際には学生や講師がそれぞれ自身の通信回線に頼らなくてはならなかった。そこで2024年に「私立学校施設整備費補助金」を活用し、無線LAN環境を整備。整備前後で学生たちの学びはどのように変化したか話を聞いた。

群馬県は現在、ネットワークアセスメントを通じ、各学校の通信ネットワークの品質向上に取り組んでいる。目指しているのは、校内のどこからでも、いつでも教員と児童生徒が安心して使える「つながって当たり前」のネットワーク。 最終的には、ICT活用による学びの多様化と、校務の改善による教員の働き方改革を目指している。

沖縄県名護市に拠点を置く名護市教育委員会は、教育DXの実現に向け、安全なICT環境の構築と、データを活用した教育活動の向上を力強く推進しています 。名護市教育委員会が目指す、データの利活用によって切り拓くGIGAスクール構想の未来について、詳しく話を伺った。

「リーダーズ・アカデミーコース」を新たに新設し、実践的な学びと多様な外部連携を通じて、生徒が社会と深く関わり、生きる喜びを見出す「全人教育」を推進している、神奈川県新名学園旭丘高等学校。生徒の「自己決定の力」を育み、地域と世界に貢献する人材を育成することを目指す同校に話を伺った。

GIGA端末による1人1台環境が整備され、昨今では生成AIをはじめとする先端テクノロジーが教育現場を大きく変えようとしている。不安の声が先行しがちだが、変化とどう向き合うかを教えることこそ教員の役割だ。京都教育大学「教職キャリア高度化センター」を訪ね、メディアを活用した個別最適で豊かな学びの実現について、大久保紀一朗先生に伺った。

藤女子大学では、学内のICT環境整備の一環として、eラーニングシステム『GLEXA for アカデミック』を導入。出席管理や授業運営の効率化、振り返り学習や発音指導まで、幅広く活用されている。コロナ禍を経て学びの形が変化する中、「教室の外」でも学生一人一人の学習に寄り添える環境づくりが定着しつつある。

公立学校の教諭や管理職として、GIGAスクール以前からICT教育を牽引してきた中川教育長。徳島県教育委員会が目指す教育と、今後の展望を伺った。

神奈川県立生田東高等学校では、「探究する姿」「協働する姿」「自ら学びを調整する姿」という「3つの姿」の実現を目指し、ICTを活用した教育を実践しています。その取り組みを通じて、生徒の主体性を引き出し、教員間の連携を深めることで、未来を生き抜く力を育む「深い学び」を追求している。

人口1万人の小さな町、富山県朝日町が、教育DXの先進地域として注目を集めている。生成AI活用や授業改善、教員の働き方改革など、次々と取り組みを進めてきた背景には、教育長の確かな信念と、町を挙げたスピード感ある改革の姿があった。

福岡大学は、学生数約20,000人を誇る九州最大のマンモス大学である。近年は、ICTを戦略的に活用して学生の主体性を最大限に引き出す教育変革を推進し、一人一人が人生を切り開く力を養うことを目指している。その取り組みについて、長加奈子教授、中國真教准教授にお話を伺った。

高等学校の「総合的な探究の時間」は、単なる課題解決学習ではない。「自分はどう生きたいのか」と自分自身を見つめながら、未来を切り拓いていく営みでもある。本稿では、元高等学校教員であり、文部科学省の「総合的な探究（学習）の時間」教科調査官も務める、東京学芸大学の登本洋子准教授に、高等学校における探究の本質と課題についてうかがった。

GIGA端末活用の先進自治体として知られる春日井市が、出川小学校と高森台中学校を拠点に取り組む「情報の時間」。そのねらいは、単なるICT操作スキルの習得にとどまらず、「生涯にわたって学び続ける力」を育成することにある。 文部科学省や各自治体も注目する、先進的な研究開発の全貌をレポートする。

中央教育審議会での議論が進み、次期学習指導要領のおおまかな形が見え始めた。教育課程の弾力的な運用が可能となり、教育の自由度が大きく広がる一方で、自治体や学校には明確なビジョンと高度なマネジメント力が求められ、責任はこれまで以上に重くなる。新しい時代に向け、今から備えておくべきことは何か。中央教育審議会の教育課程企画特別部会で主査代理を務める東京学芸大学教職大学院の堀田龍也教授にお聞きした。

文部科学省「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」は、全国の公立および私立の高等学校を対象に、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化するために上限1，000万円の補助金を支給する。施設の有効活用に悩んでいた東京都立五日市高等学校の「DXハイスクール」を活用した取り組みについて取り上げる。

金沢市教育委員会では、ネットワークの安定・高速化や柔軟なフィルタリングの運用など、先生方が安心して授業に専念できるネットワーク環境づくりに力を入れている。「授業を止めない」ための取り組みを、語っていただいた。

熊本県八代市にある秀岳館高等学校は九州でもいち早く「1人1台端末」を導入した高等学校として知られている。創立100周年を迎え、大幅なコース再編を行い、新たなスタートを切った秀岳館高等学校はどのような経緯でICTを導入し、今後どのようなビジョンを持っているのか。

高速かつ安定したネットワークの構築と運用は教育委員会の重要な役割の一つだが、ネットワークの技術に 詳しい担当者がいないことも多々ある。そんな場合でも、外部の専門業者と連携し、お互いの知見を補い合う ことで、GIGA端末活用を支えるネットワーク環境を実現できる。