文部科学省「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」は、全国の公立および私立の高等学校を対象に、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化するために上限1，000万円の補助金を支給する。施設の有効活用に悩んでいた東京都立五日市高等学校の「DXハイスクール」を活用した取り組みについて取り上げる。

金沢市教育委員会では、ネットワークの安定・高速化や柔軟なフィルタリングの運用など、先生方が安心して授業に専念できるネットワーク環境づくりに力を入れている。「授業を止めない」ための取り組みを、語っていただいた。

熊本県八代市にある秀岳館高等学校は九州でもいち早く「1人1台端末」を導入した高等学校として知られている。創立100周年を迎え、大幅なコース再編を行い、新たなスタートを切った秀岳館高等学校はどのような経緯でICTを導入し、今後どのようなビジョンを持っているのか。

高速かつ安定したネットワークの構築と運用は教育委員会の重要な役割の一つだが、ネットワークの技術に 詳しい担当者がいないことも多々ある。そんな場合でも、外部の専門業者と連携し、お互いの知見を補い合う ことで、GIGA端末活用を支えるネットワーク環境を実現できる。

日本社会が直面している課題は大学の情報システムの運営にも大きな影響を与えることが予測される。今回は立正大学品川キャンパスの情報環境基盤センターがどのような課題に向き合っているのか、また統合ID管理システムである『ExtraConsole® ID Manager』を活用した取り組みについてレポートする。

利根川や印旛沼など豊かな自然と、都心へのアクセスの良さから、移り住む人が増えている千葉県印西市。『InterCLASS® Filtering Service』を導入し、そのオプションサービスである『フィルタリングダッシュボード』も試験運用している。GIGAスクール構想第二期を見据えた「ねらい」について、語っていただいた。

上智大学は13，000人を超える学生、約3，000人の教職員を擁する私立大学だ。同大学の情報システム室はさまざまなユーザーのニーズを満たすために日夜奮闘している。2024年に満を持してシングルサインオンシステム（SSO）を導入した狙いはどこにあったのか、情報システム室のこれまでの経緯と今後について伺った。

教育現場においてICT活用の重要性が叫ばれて久しい。しかし、授業でデジタル端末を使用していても、ICTが教育の存り方を変えるほどには浸透していない。「現場の教師のICT活用指導力がカギになる」と語る中村学園大学教育学部の山本朋弘教授のゼミを訪れ、教員養成の今をレポートする。

大阪電気通信大学のメディアコミュニケーションセンター（MC2）は、学内システムの保守管理のほか、新入生のコンピュータリテラシー教育も実施。教育内容には、スキルだけでなく、モラルやマインドも含まれている。 同大学が強調する「デジタルスキル」に欠かせない「情報教育」とは何か。

1970年代からコンピュータ教育を行うなど、日本のICT教育をリードしてきた茨城県つくば市。我が子に最先端の公教育を受けさせたいと、全国から移り住む子育て世代も増え続けている。そんなつくば市は、生成AIの活用にもいち早く着手している。

神奈川県教育委員会は「かながわ教育ビジョン」に基づき、社会の国際化・情報化に適応できるよう教育内容の充実を図っている。文部科学省と連携しながらどのように取り組みが行われてきたのか、高等学校の事例を伺った。

文部科学省は令和6年度からの5年間を「集中改革期間」として、私立大学の構造改革を本格始動した。背景には急速な18歳人口の減少があり、現在109万人いる18歳人口が2035年には100万人を割り、2040年には74万人にまで減少すると予測されている。一方で学部生の80%が在籍する私立大学は重要な社会的役割を担っており、その経営改革は緊急の課題である。文部科学省の板倉寛私学助成課長に、現状と将来への展望を語っていただいた。

全校生徒34人の御所浦中学校は、2024年度から大きな教育改革に着手した。 教科授業では「複線型」への授業改善を行い、総合的な学習の時間では、1年かけて自分のテーマを探究していく活動へと舵を切った。その背景には、過疎の島で育った子供たちの未来を思う愛情が満ちていた。

2024年のクリスマスに、文部科学大臣から中央教育審議会（中教審）に対して諮問が行われ、学習指導要領改訂に向けての議論がスタートした。いったいどのような議論が行われるのか。次の学習指導要領は、どのような内容になっていくのか。中央教育審議会の教育課程部会 教育課程企画特別部会で部会長代理を務める堀田龍也教授に、その展望をお聞きした。

広島県教育委員会と共同で、令和2年度から自由進度学習に取り組んでいる、廿日市市立宮園小学校。その斬新な実践をひと目見ようと、年間約600名もの教育関係者が県内外から視察に訪れるという。この日も県外から約50名の先生方が来校。主体的に学ぶ子供たちの姿に、目を見張っていた。

長野県立大学では、3つのPC教室のうち2教室を廃止した一方で、1教室では機器をリプレースし、現在も『CaLabo®LX』を用いて情報教育を行っている。学生が個人のパソコンを持ち込む「BYOD」への移行が進む中で、PC教室だからこそ可能なことがあるという。

GIGAスクール構想を支える無線LANネットワークの整備には「アセスメント（評価）」が欠かせない。福井県教育庁にアセスメントに対する考え方や取り組みを聞いた。

BYOD端末の普及でPC教室削減の動きもある中、島根県教育庁は県立高等学校のPC教室に授業支援システムと画像転送システムを導入し、アップデートを図る。PC教室の機能拡充と具体的な活用事例について、同庁と「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の1校である県立出雲商業高等学校に聞いた。

現在、我々教育大学には「ICTをうまく活用する」ためのリテラシーや知識を教えるにとどまらず、「自身で課題解決に資するICTソリューションを創り出していく」ための学びの機会を提供することが求められている──。こう語る宮城教育大学 教育学部 板垣翔大准教授に、同大学の教員養成におけるICT教育の最前線をうかがった。

会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、さまざまな分野でICTを活用した取り組みを進めている。教育現場では、GIGAスクール構想での端末整備とともに、運用支援ツール『InterCLASS®Console Support』を導入し、現在は、授業支援ツール『InterCLASS®Cloud』、Webフィルタリングツール『InterCLASS®Filtering Service』も利用している。会津若松市教育委員会に活用状況を聞いた。

高知県では、中山間地域などの小規模な高等学校などを対象に遠隔授業を実施している。授業を受け持つのは、高知県立岡豊高等学校 教育センター分室（遠隔授業配信センター）の専任教員だ。全国からも視察に訪れる同センターでは、『InterCLASS®Cloud』を通じて一人一人の生徒に寄り添った遠隔授業を行っている。

1人1台端末をベースにした「令和の日本型学校教育」では、無線LANネットワークの整備が不可欠で、その円滑な運用にはアセスメント（評価）がカギを握る。茨城県のつくばみらい市教育委員会に工夫と取り組みを聞いた。

文部科学省から、GIGAスクール構想における「ネットワークアセスメント（評価）」の重要性が発信されている。大分県の玖珠町教育委員会に環境改善の考え方や取り組みを聞いた（取材は2023年度に実施。所属・役職は、取材時時点）。

山梨大学教育学部内に創設された情報教育の推進拠点である「やまなし情報教育推進室」は、学校現場の教育DXや情報教育の推進を図り、全国トップレベルの情報教育推進県を目指している。