学習時間の確保のため、Chromebook™ の立ち上げ15秒、ログイン10秒の、合計30秒以内に授業を開始する──。子供たちの「深い学び」の実現に強い意欲で臨む四国中央市が選んだのが、授業支援ツール『InterCLASS®Cloud』および運用支援ツール『InterCLASS®Console Support』だ。教育委員会と学校現場に活用状況を聞いた。

ICT環境を活かし、「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適の学び」を実践するにはどうすれば良いか。2023年3月までは大阪府教育庁教育監としてICT教育の普及に努め、同年4月からは近畿大学 教職教育部で次世代の教育者の養成に努める柴浩司教授に、現場の先生へのメッセージや豊かな人生を切り拓く子供を育てるために重視している理念を伺った。

GIGAスクール構想は、ICT環境の整備が中心のステップ１から、学校内外のさまざまなリソースによる支援を活用しながら「個別最適な学び」と「協働的な学び」を着実に実現するステップ２に突入した。今、学校や先生に求められる行動とは――。 東北大学大学院 情報科学研究科／東京学芸大学大学院 教育学研究科の堀田龍也教授に提言いただいた。

１人１台端末、クラウド、高速ネットワークの整備が完了し、いよいよ本年度からＧＩＧＡスクール環境の活用が本格的にスタートする。今までとはまったく違う新たな学習環境に、最初は先生も子供も戸惑い、うまくいかないこともあるだろう。そこで今号のチエルマガジンでは、すでにＧＩＧＡスクール環境の活用に着手し、うまく軌道に乗せている学校や自治体の事例を掲載。 各事例の注目すべきポイントを、 東北大学大学院の堀田龍也教授に解説していただいた。

広島県教育委員会では、２０１４年１２月「広島版『学びの変革』アクション・プラン」を策定。知識ベースの学びに加え、子供たちが自ら課題を見つけ、その解決のために、学び、考え、行動できる力を身につけることができるよう、10年先を見据えて改革に取り組んできた。そんな改革の真っ只中、２０１８年に教育長に就任した平川理恵氏に、これまでの取り組みや公教育の未来について語っていただいた。

学校のICT環境を学校外の学習場面でも活用できるようにすることで、子供たちの学びがより充実したものとなる。学校のタブレットPCを生徒が家庭に持ち帰って学習するための、安全性の確保・指導方法の工夫について取材した。

文部科学省は教育用コンピュータについて「３クラスに１クラス分程度」整備すべきとしているが、2017年度調査では教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数が5.6人と、その整備は十分進んでいるとはいえない。そんな中、３クラスに１クラス分程度の学習者用コンピュータ整備を実現した岡山県笠岡市で、今後の展望について伺った。

サビエル高等学校では、昨年、全教室にWiFi環境を整備するなど大々的なICT環境整備を行った。また、大学入試改革に向けた英語の外部試験対策として『旺文社・英検CAT』を導入。「サビエルメソッド」を掲げ、英語教育により力を入れようと舵を切った同校を取材した。

２０２０年４月の新学習指導要領全面実施まで、あと１年半。 全面実施が目前に迫った今、学校現場や教育委員会は、何を検討し、何を行うべきなのか。 環境の変化や社会の動きなどを俯瞰しながら、堀田龍也教授に幅広く語っていただいた。

いよいよ新学習指導要領の移行期間が小・中学校で始まる。新学習指導要領が求める教育を行うために、学校現場や教育委員会は今、何をすべきなのか。新学習指導要領の理念から、国が示したＩＣＴ環境整備方針、そして、先生や子供たちが身につけるべき力について、東北大学大学院情報科学研究科・堀田龍也教授に語っていただいた。

今号から始まった連載企画「教育委員会を訪ねて」の第1回。青森県八戸市教育委員会で取り組んでいるICT環境整備と活用の普及・啓発について、八戸市教育委員会・総合教育センターの主任指導主事・石井一二三先生にお話を伺った。

2014年度に「総務省先導的教育システム実証事業」と文部科学省の「先導的な教育体制構築事業」の実証地域に選ばれた東京都荒川区。公教育におけるICT活用をリードしてきた実績をベースにして、2017年3月には新しい「荒川区学校教育ビジョン」を発表した。そこで、荒川区教育委員会の原田正伸指導主事にその取り組みを伺った。

2014年度に杉並区の教育課題研究指定校となったのを契機に、「ICTの活用に関わる研究」を進める区立天沼小学校。電子黒板が実物投影機とともに全教室に導入され、ほとんどの授業でデジタル教科書が活用されている。4年生以上の児童には、キーボード着脱式のWindowsタブレットが一人１台整備され、各教科の授業をはじめ、さまざまな場面で活用されている。今回は、５年生と３年生の２つの授業での活用事例を紹介する。

東京都杉並区は、ICT活用の先進的な取り組みによって、日本教育工学協会が運営する「学校情報化認定」の優良校にも全区立小中学校が認定されている。区立学校65校に対して、教育委員会がどのように舵を取り、ICT活用を推進しているかについて、杉並区立済美教育センターの大島晃統括指導主事にお話を伺った。

２０１７年３月、新学習指導要領が告示された。２０２０年４月からの全面実施を控えて、学校や教育委員会、自治体は、いま何をすべきなのか。「ＩＣＴの環境整備なくして、新学習指導要領の実施は不可能」と考える、東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授に、自身が座長を務めた「学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議」によって示された、ＩＣＴ環境整備の新たな方針について語っていただいた。

2015年度から、すべての市立小・中学校で一斉にICTの大規模な環境整備を行い、授業での活用を進めている愛知県大府市。ICTの導入により、子供たちの学習意欲が向上するという成果が生まれている。どのように整備を進め、先生方の活用を促していったのだろうか。同市の宮島年夫教育長をはじめ、教育委員会の方々に、座談会形式で語っていただいた。

次期学習指導要領において「情報活用能力」は、「言語能力」とともに、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられた。「情報活用能力」を育むにはＩＣＴ環境の整備が不可欠であり、次期学習指導要領の総則にも、必要な環境を整えることが明記された。次期学習指導要領は、２０２０年度から小学校で全面実施となる。今、学校、教育委員会、自治体は、何をすべきなのか、東北大学大学院情報科学研究科・堀田龍也教授にお話を伺った。

わが国の学校教育において、私立学校は学校数、学生・生徒等の数ともに全体の大半を占めるなど、大きな役割を果たしている。私学の振興を図ることは、学校教育の発展を図るうえでも重要であり、国や各都道府県は私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけ、「私学助成」を行っている。現在、私立大学や高等学校に対する支援にはどのようなものがあるのか。文部科学省高等教育局私学部私学助成課・課長補佐の一色潤貴氏と坂本貴氏に、「平成29年度 私学助成関係予算」についてお話を伺った。

次期学習指導要領が、姿を現そうとしている。 この冬には、中央教育審議会が答申を発表。 来春中（早ければ今年度内）に、次期学習指導要領が告示され、 来年度からは移行措置がスタートする。 「この新たな学習指導要領では、今まで以上に、ＩＣＴが必要とされる」と、 東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授は語る。 どのような「ＩＣＴ環境」を整備する必要があるのだろうか。

村を挙げて、学校の情報化に取り組んでいる熊本県山江村。人口およそ四千人の小さな村だが、ICT環境の充実ぶりは都会を遥かに凌駕する。タブレットや電子黒板、デジタル教科書などのICTを村内全校で整備。全校生徒116人の山江中学校では、なんと一人2台のタブレットを完備している。しかも、共用ではなく、個人専用機である。「学校情報化優良校」にも認定され、今年度は「学校情報化先進校」にも応募している山江中学校の授業研究をレポートする。

今年の8月に文部科学省が発表した『ICTを活用した教育の推進に関する懇談会』中間報告書は、小中学校でのICT活用が現在直面している大きな課題の解決を目指す画期的なものだった。それは、「格差問題」だ。タブレットPCを整備して先進的な活用に取り組む自治体がある一方で、未だに実物投影機すらない自治体も存在しており、この格差は子どもの学力に深刻な影響を及ぼすのは必至。この格差を解消するために、学校そして教育委員会は何をすべきか。

「誰もが使いたくなる」「使いやすく管理しやすい」ICT 環境を─。東京都新宿区教育委員会は、2009 年度から3か年計画で、区立小中学校のすべての教室にICT 環境を整備するとともに、教員に一人1台のパソコンを配備した。現在、新宿区における「学校の情報化」は、どんな状況にあるのか。新宿区教育委員会を訪ね、その現状と今後の課題を伺った。

さまざまな取り組みを、積極的に推進 　小中合わせて54校を擁する東京都品川区で進められている教育改革「プラン21」は、小中一貫教育や学校選択制をはじめ、従来の道徳と総合的な学習の時間・特別活動を融合した独自の教育課程「市民科」などが盛り込まれている先進的なものだ。同区では、教育ICT環境の整備にも早くから計画的に着手、平成15年に児童・生徒の個人データ（学籍情報）を管理する学校事務をシステム化、平…