熊本聾学校は、聴覚に障がいのある幼児・児童・生徒のための県内唯一の特別支援学校である。九州地区でも、福岡県を除けば聴覚障がい特別支援学校（以下、聾学校）は、各県に１、２校しかない。そのため、専門性の継承は大きな課題となっている。２０１３年度から、文部科学省の「特別支援学校ネットワーク構築事業」を受け、県の枠を超えた広域的な取り組みを行い、専門性の向上や学力向上を目指した授業づくりの研修を進めてきた。既に、いくつかの研修を終え、その後、九州地区の各聾学校で実践的な取り組みが始まっている。ICTの活用を中心とした交流や授業実践の取り組みを紹介しよう。

沖縄県恩納村立山田小中学校は、『平成26年度（2014年度）全国学力・学習状況調査』で沖縄大躍進の原動力となった注目の学校だ。地下良哉校長を筆頭に、全校体制で取り組んだ結果が学力向上にもつながった。研究主任・情報教育主任として現場をリードしてきた大城智紀先生と、管理職として大城先生を支えた地下校長に、今に至るまでの取り組みを伺った。

全国に先駆けて、1986年から学習者用のコンピューターを各校40台設置し、校内LANや学校間ネットワークの整備を進めてきた神奈川県相模原市。今年度より、タブレットPCの利活用を研究する、新たな学びを創造する情報教育推進事業『ICTさがみはらスタイル』がスタートした。

平成19年度の全国学力・学習状況調査の開始以来、北海道の平均正答率は、全国を大きく下回っていた。平成24年度の調査結果の公表における、北海道教育委員会のコメントには、こう書いてある。「教育の機会均等と、その水準維持向上という義務教育の趣旨を踏まえれば、生まれ育ったところによって、身についた学力に大きな差があることは、本来あってはならないことです」 北海道教育委員会は、北海道の子どもたちが、「国が習得することが望ましいと判断した学習内容」が他県の子どもたちに比べ、身についていないという事実を正面から受け止め、この事実に危機感を持ち、全道で学力向上に向けて取り組み始めた。

今年の8月に文部科学省が発表した『ICTを活用した教育の推進に関する懇談会』中間報告書は、小中学校でのICT活用が現在直面している大きな課題の解決を目指す画期的なものだった。それは、「格差問題」だ。タブレットPCを整備して先進的な活用に取り組む自治体がある一方で、未だに実物投影機すらない自治体も存在しており、この格差は子どもの学力に深刻な影響を及ぼすのは必至。この格差を解消するために、学校そして教育委員会は何をすべきか。

愛知県春日井市は、人口約31万人を有する中部圏の中堅都市だ。市内の全小学校の各教室にICT機器が整備され、授業での活用も進んでいる。同市では2011年度より、ICTの有効活用を柱とした授業改善と、学習規律の徹底に取り組んできた。 そして、3年目となる2013年度は、研究指定校の成功例を他校に広げるべく、新たなステージへと踏み出した。

リコージャパン株式会社 ViCreA東京 大学向けソリューションセミナーレポート 「グローバル人材育成のためのアクティブ・ラーニングの実践」 写真：会場はリコージャパン株式会社 ViCreA東京 　2017年７月27日（木）、リコージャパン株式会社は、ViCreA東京において、大学の教育関係者を対象にソリューションセミナーを開催。 セミナーでは、英語教育に携わって25年、JICAでの…

沖縄本島中央部の西海岸に位置し、リゾート地としても有名な恩納村。そして、教室の窓からは、おだやかな海原が･･･。会場の山田小中学校は、2012 年度から恩納村教育委員会の指定研究校となり、ICT 機器を活用した基礎知識の定着を念頭に学力向上に注力している。 2013年11月1日(金)、恩納村教育委員会教科等指定研究校として、「基礎的・基本的な内容の定着を図るための学習指導の工夫～日常的なICT活用…

　福井県勝山市立村岡小学校では、全教室に実物投影機とプロジェクタを常設し、日常的な活用を進めている。 　校内でもICT活用研修会や授業研究会を開催しているが、”使い方講習”にとどまらず、 “よくわかる授業づくり”につながるICT活用を研究しているのが特徴だ。