全国に先駆けて、1986年から学習者用のコンピューターを各校40台設置し、校内LANや学校間ネットワークの整備を進めてきた神奈川県相模原市。今年度より、タブレットPCの利活用を研究する、新たな学びを創造する情報教育推進事業『ICTさがみはらスタイル』がスタートした。

平成19年度の全国学力・学習状況調査の開始以来、北海道の平均正答率は、全国を大きく下回っていた。平成24年度の調査結果の公表における、北海道教育委員会のコメントには、こう書いてある。「教育の機会均等と、その水準維持向上という義務教育の趣旨を踏まえれば、生まれ育ったところによって、身についた学力に大きな差があることは、本来あってはならないことです」 北海道教育委員会は、北海道の子どもたちが、「国が習得することが望ましいと判断した学習内容」が他県の子どもたちに比べ、身についていないという事実を正面から受け止め、この事実に危機感を持ち、全道で学力向上に向けて取り組み始めた。

今年の8月に文部科学省が発表した『ICTを活用した教育の推進に関する懇談会』中間報告書は、小中学校でのICT活用が現在直面している大きな課題の解決を目指す画期的なものだった。それは、「格差問題」だ。タブレットPCを整備して先進的な活用に取り組む自治体がある一方で、未だに実物投影機すらない自治体も存在しており、この格差は子どもの学力に深刻な影響を及ぼすのは必至。この格差を解消するために、学校そして教育委員会は何をすべきか。

愛知県春日井市は、人口約31万人を有する中部圏の中堅都市だ。市内の全小学校の各教室にICT機器が整備され、授業での活用も進んでいる。同市では2011年度より、ICTの有効活用を柱とした授業改善と、学習規律の徹底に取り組んできた。 そして、3年目となる2013年度は、研究指定校の成功例を他校に広げるべく、新たなステージへと踏み出した。

世界的に教育へのICT活用が進むなか、IT技術の発信地であるアメリカでは、すでに数年前から、多くの学校で一人1台のタブレット端末の導入が進んでいる。その中でもIT産業が活発で、教育へのICT活用に積極的なカリフォルニア州サンディエゴとテキサス州ダラスの学校を訪問し、タブレット端末の導入と活用の現状を伺った。

2013年7月からチエルが韓国・ハンビット初等学校と進めてきた、 普通教室でのタブレット端末活用に関する共同研究が今春、ひとつの区切りを迎えた。 ここから私たちは何を学び、今後の授業実践にどのように生かしていくべきなのか。 コーディネータを務めた、富山大学の高橋純准教授にお話を伺った。

東北大学大学院 情報科学研究科 堀田 龍也 教授 「一人1台の情報端末」時代は、すぐそこまで迫っている。 2010年度から総務省が実施してきた『フューチャースクール推進事業』および、11年度から文部科学省が実施してきた『学びのイノベーション事業』の実証校による研究成果が上がっていることを受け、普通教室で活用できる児童生徒用のタブレット端末の整備に意欲を見せる自治体が増えつつある。 そうしたなか、実…

多種多様な国籍の学生が集い、多言語・多文化環境で学ぶ立命館アジア太平洋大学。日本における国際化を推進する大学の代名詞にも数えられる。その教育の柱となる「アクティブ・ラーニング」は、国際社会で通用する専門性と実践力を身につけ、「共感型」のリーダーシップを培う学びのスタイルだ。『グローバル人材育成推進事業』（タイプA　全学推進型）採択により、学内にもたらされた変化と今後の展望を取材した。

学校の内外、さらに国境という垣根も越え、教育を取り巻く環境が音を立てて変化している。高等教育の要である大学もまた、そうした進化の荒波にもまれながら、待ったなしの改革に取り組んでいる。そんな中、とりわけ注目されるキーワードが「アクティブラーニング」だ。言葉だけが先行し、解釈やそれに基づく取り組みも千差万別と言われるアクティブラーニングについて、京都大学の溝上 慎一先生にお話を伺った。

児童主体型の授業で、調べ、考え、発表する力をつける IWBに地図を映し、自動車部品がどこで作られているかを確認 　すべての教室を見学した後、視察団は５年生の社会の授業を見学した。教壇には先進的ICT担当である小島史子先生が立つ。 　インタラクティブ・ホワイト・ボード（IWB）に自動車の絵が映し出される。「自動車はどのような部品でできていましたか」。小島先生の問いかけに対し、子どもたちはドア…

タブレット対応の授業支援システム『T-CAT（Tablet Computer Assisted Tool）』を2013年7月に導入し、チエルとの共同研究に取り組む韓国のハンビット小学校（京畿道坡州市）が、フューチャースクール実証校である広島市立藤の木小学校との交流を進めている。10月上旬にハンビット小学校からシム・ジョムスン校長をはじめとする視察団が藤の木小学校を訪問し、タブレットPCを活用した協働学習の様子を見学し、意見交換を行った。

　教育分野におけるICTの活用が進むなか、先行的な取り組みで世界の注目を集める韓国は、2015年までにすべての学校でのデジタル教科書の使用を目指している。チエルは2013年７月、タブレット対応の授業支援システム『T-CAT（Tablet Computer Assisted Tool）』を韓国のハンビット初等学校（京畿道坡州市）に導入し、玉川大学教職大学院・堀田龍也教授と富山大学人間発達科学部・高橋…

お話を伺った方 Doctor Web CEO：ボリス・A・シャロフ氏 Doctor Web Pacific 代表取締役：菅原 修氏 Doctor Web Pacific 営業部部長：田崎十悟氏 再考・学校のセキュリティ 　世界的に増加の一途をたどっているサイバー犯罪やオンラインの脅威。そこでは国境はもちろん、学校という枠組は無力です。校門に施錠し、監視カメラを備えたところで、何の効果もないことは…

フューチャースクール実証校として、2010年度から一人1台のタブレットＰＣを導入し、研究と実践を重ねてきた徳島県三好郡東みよし町立足代小学校。主幹教諭である中川斉史先生が語る成功の秘訣とその効果は、これから「一人1台の情報端末」を導入しようとする自治体や学校にとって、大いに参考になるに違いない。

「一人1台の情報端末」を独自に整備する自治体が増え始めている。 総務省が昨年度まで実施した『フューチャースクール推進事業』の蒔いた種が全国に広がり、芽吹きつつあるのだ。 もはや「フューチャースクール」は遠い未来の夢物語ではない。すぐそこまで、迫ってきている。そのために、今、何をしておくべきなのか。どんな準備が必要なのか。 玉川大学教職大学院の堀田龍也教授に語っていただいた。

東洋大学・国際地域学部は1997年の開設以来、一貫して「現場主義」重視し、国際感覚を持ったうえで地域に根ざした活動のできる人材育成に務めてきた。昨年、文部科学省の『グローバル人材育成推進事業』（タイプB特色型）に採択され、これまでの実績とノウハウを生かした教育内容の拡充により、学内の国際化を牽引する役割を担っている。

社会、経済、文化のグローバル化が急速に進展し、日本でもグローバル化への対応が急がれる。わが国の企業の国際競争力が問われるようになり、国際社会に通用する資質を備えた人材育成の重要性が叫ばれるなか、日本の大学も国際化への対応を余儀なくされている。文部科学省が推進する大学の教育改革に伴う「国際化」への取り組みはどんな状況にあるのか。本シリーズでは、「大学の国際化」と「グローバル人材の育成」をテーマに、大学教育を取り巻く現状を探る。

文部科学省が推進するさまざまな「大学の国際化」の事業に採択され、国際化を加速している大学、それが明治大学だ。留学生の派遣も受け入れも順調に伸び、海外拠点も増えている。採択された各事業は現在、どのように展開しているのか。明治大学の国際化の両輪とされる、政治経済学部の取り組みとASEANでの展開について取材した。

社会、経済、文化のグローバル化が急速に進展し、日本でもグローバル化への対応が急がれる。わが国の企業の国際競争力が問われるようになり、国際社会に通用する資質を備えた人材育成の重要性が叫ばれるなか、日本の大学も国際化への対応を余儀なくされている。文部科学省が推進する大学の教育改革に伴う「国際化」への取り組みはどんな状況にあるのか。本シリーズでは、「大学の国際化」と「グローバル人材の育成」をテーマに、大学教育を取り巻く現状を探る。

「誰もが使いたくなる」「使いやすく管理しやすい」ICT 環境を─。東京都新宿区教育委員会は、2009 年度から3か年計画で、区立小中学校のすべての教室にICT 環境を整備するとともに、教員に一人1台のパソコンを配備した。現在、新宿区における「学校の情報化」は、どんな状況にあるのか。新宿区教育委員会を訪ね、その現状と今後の課題を伺った。

玉川大学教職大学院堀田 龍也 教授現在の学習指導要領がスタートして、小学校は3年目、中学校では2年目。学習指導要領が求める力をしっかりと身につけさせ、子どもとその保護者の期待に応えたいものである。増加した学習内容をしっかりと習得させ、活用する力を育むには、授業でのICT活用が必要不可欠だ。そこであらためて、現在の学習指導要領におけるICT活用の意義と今後の課題について、玉川大学教職大学院の堀田龍也教授に語っていただいた。

　平成24 年9 月、「平成25 年度概算要求」が、文部科学省から発表された。「いじめ対策」と「耐震設備整備」が大きくクローズアップされる中、ここでは、教育の情報化におけるICT 関連項目を中心にピックアップしてご紹介。ぜひとも、来年度のビジネスに向けて、参考にしてほしい。

　フューチャースクール実践校に指定され、一人１台のタブレットPC（以下、TPC）の活用に取り組む広島市立藤の木小学校。そこで行われていたのは、従来の授業計画にTPCや電子黒板を上手に組み込みながら、ICTの効果を最大限に引き出す、“誰でもできる”実践だった。これまで培ってきた授業スタイルと、最新のICTが見事に融和した姿をレポートする。

「フューチャースクール」は“次の学習指導要領”への試金石 “学習指導要領を取りまく昨今の情勢”（作成：堀田 龍也 ） 予測不可能な“未来”のために、今から検証しておく必要がある 　とはいえ、約十年先の未来を正確に予測することは不可能です。ＩＣＴの世界は、日進月歩ならぬ“秒進分歩”。十年後どころか、…